国交省/労務管理の実態調査へ/働き方改革推進、36協定締結の状況把握

 国土交通省は建設業者の労務管理に関する実態調査を実施する。企業規模を問わず、時間外労働・休日労働について労使間で結ぶ「36(サブロク)協定」の締結状況や協定内容などの実態を把握。資本金階層ごとに協定締結の傾向・特徴を明らかにする。分析結果を踏まえ、適切な労務管理を促進するための普及・啓発資料を作成。セミナーなどを通じて、事業者の経営管理能力の向上につなげる。
 調査対象は資本金の規模や地域に偏りのないよう、許可業者の中から5万業者程度を抽出する。調査方法はウェブアンケートを予定している。
 調査項目は企業情報(資本金や従業員数など)のほか、▽36協定締結の有無(結ばない理由など含む)▽36協定締結のプロセス▽36協定締結の単位(現場ごと、職種ごとなど)▽36協定締結時の課題や問題点、留意点-などで、定性的な状況をつかむ。さらに、36協定に規定する所定労働時間や協定の対象労働者数、延長時間と上限といった定量的な実態も調べる。
 資本金階層ごとに定性評価と定量評価の両面から分析し、36協定締結の傾向や特徴を整理する。調査・分析結果を取りまとめ、適切な労務管理の情報を発信する資料を作成する。資料を用いたセミナーなどの開催で、適切な労務管理や経営管理能力の向上につながる普及・啓発活動を展開する。
 国交省は中小建設企業の人材育成を推進するため、17年度補正予算案で2億9900万円を計上。うち人材の定着を目的に、適切な労務管理の実態調査や研修に関する経費として3000万円を充てる。
 政府の「働き方改革実行計画」には、建設業について改正労働基準法の施行5年後に時間外労働の上限規制を適用することが示された。これを受け、官民による長時間労働是正に向けた取り組みが始まった。働き方改革推進の前提となる建設業者の労務管理の実態については、労基法を所管する厚生労働省も一元的に把握できていないのが実情だ。
 昨年、新国立競技場(東京都新宿区ほか)の建設現場で、工事に従事していた建設会社の社員が過労死する事案が発生。労働基準監督署が現場調査を行い、現場入場した全事業者(762事業場)のうち128事業場で監督指導を実施。中でも81事業場で労働基準関係法令違反が判明していた。

(日刊建設工業新聞様より引用)