国交省/北陸新幹線敦賀~新大阪間ルート選定調査結果/「米原」案が費用対効果最適

 国土交通省は11日、未着工の北陸新幹線敦賀駅~新大阪駅間の早期着工に向けて進めてきたルート選定調査の結果を公表した。現在3本あるルート案について、建設費や工期、沿線地域にもたらす経済波及効果などを総合的に勘案して費用対効果値を算出。滋賀県長浜市などを通り米原駅で既設の東海道新幹線に合流する「米原ルート」(建設延長約50キロ)が費用対効果で最適との結果をまとめた。
 調査結果は、同日開かれた与党の整備新幹線建設推進プロジェクトチーム(PT)で報告された。PTは今回の結果を踏まえ、年内に1案に絞り込む。調査では、敦賀~新大阪間の3ルート案についてそれぞれ概算の建設費や工期などを算出した。その結果を見ると、費用対効果値が2・2と最も高かった米原ルートの建設費は約5900億円、工期は10年と見込んでいる。
 このほか、費用対効果値を1・1と算出し、福井県小浜市などを通り京都駅に接続する「小浜京都ルート」(約140キロ)の建設費は約2兆0700億円、工期は15年と試算。費用対効果値を3案中最低の0・7と試算し、小浜市や京都府舞鶴市などを通り京都駅に接続する「小浜舞鶴京都ルート」(約190キロ)の建設費は約2兆5000億円、工期は15年と試算した。
 小浜京都ルートと小浜舞鶴京都ルートは、京都~新大阪間で東海道新幹線に合流せず、新たに専用軌道を敷設する前提だ。
 1973年に決定した国の北陸新幹線の整備計画では、3案のうち小浜京都ルートが最も計画に近いルート設定になっている。過去の整備新幹線のルート選定では最新の建設費や経済効果などを考慮して当初計画のルートが変更された事例もある。
 国交省は、与党がまとめるルート案を踏まえ実際に採用できるかどうかを検討する方針だ。

(日刊建設工業新聞様より引用)