国交省/営繕工事成績評定要領改定/ICTなど施工合理化技術を確実に加点

 国土交通省は直轄営繕工事の請負工事成績評定要領の運用方法を改定した。プレハブ化やICT(情報通信技術)施工、BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)など施工合理化技術の活用に対して確実に加点。さらに、品質や安全衛生などでも施工合理化技術の導入効果が認められた場合は加点できるようにした。1月に入札公告を行う工事から適用する。
 同省官房官庁営繕部では直轄営繕工事を対象に、働き方改革の推進に向けた取り組みを展開。その一環として、建設現場の生産性向上策i-Constructionを推進するため、施工者提案による施工合理化技術の導入を促進する仕組みを取り入れた。
 今回改定したのは、請負工事成績評定実施要領の「別紙-1『考査項目別運用表(営繕工事)』(主任技術評価官用)」。これまで工事成績評定の加点項目の一つだった「CALSを活用した施工管理の工夫」を、「施工合理化技術を活用した施工管理の工夫」に変更。加点対象となる施工合理化技術を、▽プレハブ化▽ユニット化▽自動化施工(ICT施工、ロボット活用など)▽BIM▽ASP(工事情報共有システム)-などと明確化した。
 加えて、考査項目の「創意工夫」のうち「準備・後片付け関係」「施工関係」「品質関係」「安全衛生関係」の四つの細目ごとに、施工合理化技術を活用して効果があった場合は具体的な内容を記載して加点できるようにした。さらに、採用した施工合理化技術がNETIS(新技術情報提供システム)に登録された技術だった場合は、新技術活用の項目での追加加点も可能にした。
 これらによって、施工者提案による施工合理化技術が、より確実に成績評点に加算(最大2・8点)されるようになった。

(日刊建設工業新聞様より引用)