国交省/営繕工事書類を最大2割削減/生産性向上へ効率化徹底、独自書式も使用可能に

 国土交通省は営繕分野の生産性向上、働き方改革の取り組みを推し進める。工事の受注者が提出する書類で省略・集約が可能な工事関係図書を明確化。93種類の書類のうち、受発注者間の協議によって最大約2割が削減できる。受注者の事務を合理化するため、独自書式の使用も可能とする。設計業務の仕様書に現場の生産性向上への配慮を明記。設計段階から生産性向上に向けた取り組みを進める。
 官房官庁営繕部は工事関係図書に関する効率化実施方針を14年4月に策定。提出を求める書類の考え方を示し一覧表にまとめた。
 生産性向上や働き方改革の一環として、18年度から工事関係図書に関する効率化の徹底を図る。省略・集約が可能な工事関係図書の考え方を整理。提出が必要な内容の記載が他の書類にある場合はその書類を提出してもらい、該当する工事関係図書の提出を原則求めない。関連する内容を複数の図書に記載する場合、必要事項を一つの図書に集約する。この考え方に基づくと、93種類のうち19種類が削減できる。
 受注者独自の書式のうち、発注者が指示した書式の項目を含む場合は、使用を認める。必要な内容を満たすため独自書式を加工したり、補足資料を添付したりすることも可能だ。
 現場の生産性向上に配慮した設計も進める。設計業務委託業務の特記仕様書に「設計に当たり工事現場の生産性向上(省人化など)に配慮する」などと明記。1日以降に発注手続きを始めた設計業務に適用している。
 具体的な設計事例やノウハウを収集・共有するため、生産性向上に配慮した内容などに関する報告書の提出を求める。18年度内に発注手続きを開始する新築設計業務(官庁営繕費)で試行する。

(日刊建設工業新聞様より引用)