国交省/団地建替で一括売却制度適用可能に/17年度末に運用指針作成

 国土交通省は1日、老朽化した民間の住宅団地の建て替えを促す新たな対策を明らかにした。17年度末までに改正マンション建て替え円滑化法で運用している1棟分の住棟と敷地(解体後の跡地)の一括売却制度を拡充し、新たに複数の住棟が並ぶ団地の建て替えにも適用できるようにする。
 新対策は、同日開いた有識者検討会「住宅団地の再生のあり方に関する検討会」(座長・浅見泰司東大大学院工学系研究科教授)に提示した。今後、検討会で制度の適用要件を議論し、同省が17年度末に作る制度運用指針に反映させる。
 具体的には、17年度末までに現在は1棟だけの建て替えに限っている住棟と敷地の一括売却制度の適用範囲を団地の建て替えにも拡大。団地建て替え時に同制度を適用する際の要件や手続きなどのポイントをまとめた「団地型マンション敷地売却ガイドライン(指針)」を作る。併せて団地建て替え時に法定の市街地再開発事業の活用も促す。17年度末までに市街地再開発事業を活用した団地再生の事例などをまとめた「再開発の枠組みを活用した団地再生ガイドライン」も作る。
 団地の建て替えで一括売却制度や法定の市街地再開発事業を活用すれば、いずれのケースも従来より建て替え時の住民合意要件が緩和されるメリットがある。
 検討会の次回以降の会合では、一括売却制度や市街地再開発事業の活用を促す指針の内容を話し合う。さらに、18年度以降に開く会合では郊外に集中している戸建て住宅団地の再生方策を本格的に議論。具体的には、ストックの有効な活用や土地利用転換のあり方などを探る。
 検討会の開催は昨年1月以来約1年半ぶり。今後の検討会は第2期と位置付けて開催し、来年3月までに中間報告、19年3月までに最終報告をそれぞれまとめてもらう。
 国交省によると、全国にある住宅団地のストックは13年時点で計約5000団地(戸数計約200万戸)ある。このうち、15年時点で築45年を超えた団地ストックは291団地あり、25年には約5倍の約1551団地、35年には約10倍の2769団地にまで増える見通し。詳細な内訳は不明だが、いずれも大部分を民間のストックが占めるとみられている。

(日刊建設工業新聞様より引用)