国交省/地盤情報DB構築へ/工事・業務共通仕様書に明記、受注者に登録義務付け

 国土交通省は直轄の土木工事・調査業務で得られた地質データや土質試験結果などの地盤情報をデータベース(DB)化する。地下空間の利活用を進めるため、地盤情報の収集・共有化を推進して、必要な情報を公開するのが目的。土木工事と地質・土質調査業務の共通仕様書を改定。受注者に対し地盤情報をDBに登録することを義務付けた。
 地下空間での事故発生などを踏まえ、社会資本整備審議会(社整審、国交相の諮問)と交通政策審議会(交政審、同)は17年9月に「地下空間の利活用に関する安全技術の確立について」と題した答申を石井啓一国交相に提出した。この中で、地方自治体やライフラインなどの施設管理者、地盤情報を持つ民間事業者も含めた地盤情報の収集・共有などが提言された。
 国交省は答申に基づき構築する「地盤情報DB」(仮称)へのデータ登録を共通仕様書に明記した。調査業務の受注者は、機械ボーリングで得られたボーリング柱状図、土質試験結果の一覧表を第三者機関による検定を受けた上で、発注者に提出するとともに地盤情報DBに登録する。
 土木工事は設計図書で地質調査の実施が明示された場合に適用。受注者は調査業務と同様の手続きで地質データ、試験結果などを地盤情報DBに登録する。
 国交省は地盤情報DBの運営などを行う実施主体の公募を3日に締め切った。今後、実施主体を特定し5月以降、各地方整備局と協定を結んでいく予定だ。
 土木工事共通仕様書の改定では、設計図書の照査範囲を超える場合の取り扱いを規定した。範囲を超える資料作成は監督職員からの指示で行い、設計変更の対象とする。特記仕様書には設計変更に伴う費用負担も明示する。

(日刊建設工業新聞様より引用)