国交省/外国人就労者受入事業の運用見直し/21年度以降も就労可能に

 国土交通省は外国人建設就労者受け入れ事業の運用を見直す。現行では就労の開始時期にかかわらず20年度末(2021年3月末)で就労期間が失効するが、20年度までに就労を開始した人には最長3年間の就労を認めるよう改める。これによって、最終の20年度に就労を開始した人は22年度末(23年3月末)まで日本で働くことが可能になる。=2面に関連記事
 同事業は、東京五輪が開かれる2020年度までの建設需要の一時的な急増に対応する時限措置。日本の建設現場で3年間の技能実習を終えた外国人に2~3年の特別な在留資格を与え、「建設特定活動」として日本の建設現場の仕事に従事してもらう。
 現行制度では、18年度以降に建設特定活動に従事する場合、在留可能期間が短くなるため、同年度以降は就労者が減少してしまう恐れがあった。
 このため6月に閣議決定した17年度版の成長戦略「未来投資戦略2017」には、五輪成功に万全を期すためとして運用見直しが明記されていた。
 国交省が運用見直しのため示した同事業に関する告示の改定案によると、20年度までに就労を開始した人には21年度以降の就労を可能にする。就労期間は従来通り2~3年とするが、最長で22年度末までとなる。
 一方、技能実習法が11月1日に施行されることによって技能実習制度も拡充される。これまで1年目(技能実習1号)、2~3年目(技能実習2号)の最長3年だった受け入れ期間が最長5年に延長され、技能検定3級の実技試験に合格した人は技能実習3号として在留が認められる。
 技能実習3号での受け入れ期間を終えた後、建設特定活動へ従事することも可能。技能実習2号の期間を終えて特定活動に従事した後、技能実習3号の実習を行うことも可能になる。ただし習得した技能を母国で生かす観点から、技能実習3号または特定活動を開始する前に1年以上の帰国期間を設ける。
 同省は2日から運用見直しに関する意見を公募し、8~9月に全国8カ所で説明会も開催。改定告示を9月中旬に公布し、技能実習法の施行と併せて11月1日に施行する。
 説明会は、外国人建設就労者の受け入れを検討している監理団体や、受け入れを行っている特定監理団体、受け入れ建設企業を対象に開催する。
 《説明会の日程と会場》
 △仙台=9月13日、東北地方整備局△東京=8月29日、三田共用会議所(東京都港区)△新潟=8月23日、北陸地方整備局△名古屋=8月28日、桜華会館(名古屋市中区)△大阪=8月21日、近畿地方整備局△広島=8月25日、中国地方整備局△高松=9月22日、四国地方整備局△福岡=8月22日、九州地方整備局。時間は共に午後1時30分~3時

(日刊建設工業新聞様より引用)