国交省/外国人就労者向け教育・訓練プログラム構築へ/国別WG設置

 国土交通省は日本の建設会社が建設就労者として受け入れる外国人向けの教育・訓練プログラムの整備に着手する。フィリピン、ベトナム、ミャンマーの3カ国を対象に、送り出し国での事前訓練から入国後までを含めて一貫して学べるプログラム。国別ワーキンググループ(WG)を設置し、16年度末までに成案をまとめる。プログラム案を使って人材育成を行う企業・団体の支援事業も実施する。
 教育・訓練プログラムは、技能実習生として日本の現場に3年間従事した後、帰国した外国人に特別の在留資格を与え再入国して活躍してもらう「外国人建設就労者受け入れ事業」を円滑に進めるのが狙い。2~3年の就労を経て帰国した後、現地に進出する日系企業などで活躍することも見据えたプログラムを作る。
 作成に当たり、現地企業も交えた国別WGを設置した。国内企業では建設会社やハウスメーカー、資機材メーカーなどが参加。メンバーはベトナムWGが向井建設や住友林業、LIXILなど、フィリピンWGが新菱冷熱工業や双日、東洋建設など、ミャンマーWGは日揮や深松組、ニチアスなど。現地メンバーには建設業や不動産業などの企業が参画する。
 国内メンバーでプログラム案を作成し、17年1月中・下旬と3月上・中旬に現地メンバーを交えて検討。3月末までに成案をつくる。「外国人建設就労者受け入れ事業に係る教育訓練プログラムの構築事業」を受託したシグマクシスがWGの運営や全体の取りまとめなどを手掛ける。成案にしたプログラムは公開し、外国人材の教育・訓練に役立ててもらう。
 作成作業と同時並行でプログラム案を使った外国人材の育成支援も実施。「外国人建設就労者受け入れ事業に係る人材育成支援事業」を受託した国際建設技能振興機構(FITS)が、プログラム案を使って人材育成に取り組む企業や団体などの公募を17年1月中・下旬にも開始する。国内外合わせて10者程度を選定。補助金は1者当たり上限200万円を想定している。プログラムの実践を通じて効果や課題などを抽出し、内容の改善に生かす。
 教育訓練と併せ、外国人が帰国後に現地に進出する日系企業で活躍するための仕組みづくりも進める。外国人建設就労者の取得資格や職業経験などの情報を登録するデータベースを構築。現地進出企業などが事業展開に必要な人材を探す際に活用できるようにする。入国前や在留期間中に教育訓練を受けた外国人が、帰国後に日系企業で活躍する戦略的な事業展開を通じ、海外に進出する中堅・中小建設企業の支援につなげる。

(日刊建設工業新聞様より引用)