国交省/外国人技能実習の適正実施・実習生保護へ/協議会が初会合、現状と課題共有

 国土交通省は外国人技能実習制度の適切な運営に向けた議論を始めた。26日に有識者などで構成する協議会の初会合を開催。同省が行った技能実習生の受け入れ実態に関する調査結果などを報告し、関係者間で実態や課題を共有した。半年に1回程度のペースで会合を開く予定で、次回はより広く実情を把握し課題を具体化。技能実習の適正な実施や実習生の保護に向けた取り組みを検討する。
 昨年11月施行の「外国人の技能実習の適切な実施および技能実習生の保護に関する法律」(技能実習法)に基づき、国交省は有識者や建設業団体などで構成する「建設分野技能実習に関する事業協議会」(座長・水町勇一郎東大教授)を設置。オブザーバーとして法務省、厚生労働省、外国人技能実習機構、国際建設技能振興機構が参画している。
 冒頭、国交省の鈴木英二郎官房審議官(土地・建設産業局担当)はアジア圏の旺盛なインフラ需要に触れ、「労働者を受け入れ、日本企業の高い技能や安全意識を学んでもらい、母国でインフラ整備に従事する。日本式の技能を身に付けた方が現地企業などに採用されるのも国際貢献の一つだろう」と述べ、活発な議論を求めた。
 厚労省は技能実習法の施行に伴い見直された技能実習制度を紹介。優良な監理団体などには実習期間を3年間から5年間に延長し、不正行為に対しては事業者名を公表する。法務省は不正行為を行った実習実施機関として、17年に建設関係で14団体(16年38団体)あったことなどを報告した。
 国交省は1~2月に実施した技能実習生の受け入れに関する実態把握調査の結果を公表。特定監理団体102団体、受け入れ企業440社の回答を集計した。それによると団体、企業ともに滞在期間の長さに応じて求める日本語レベル、技能レベルが高くなる傾向が現れた。技能実習生(3年目)の賃金形態は、月給制38%、時間給制26%、日給制23%の順。所定内賃金は形態を問わず20万円未満が多かった。下請の技能実習生が現場入場する際、元請に拒否されたとの回答が3割を占めた。
 国交省は今後、外国人材の現状や課題を把握。次回会合で議論を深めていきたい考えだ。

(日刊建設工業新聞様より引用)