国交省/多様な入札契約で17年度モデル事業募集/復興の課題整理も

 国土交通省は17日、多様な入札契約モデル事業の17年度分の募集を開始する。都道府県や市区町村が、発注を予定している事業の課題に対応した最適な入札契約方式を活用できるよう、民間の専門家を支援事業者として派遣する。4年目のモデル事業実施に当たって国交省は、大型建築に加え、大型土木やインフラメンテナンス、大地震後の復興事業を想定した入札契約上の工夫などもアドバイスしていきたいとしている。=2面に関連記事
 モデル事業は、改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)に規定された多様な入札契約方式の導入・活用を促進するため14年度に創設。毎年度、支援対象となる自治体を募集し、それぞれの案件の性格や地域の実情に対応して派遣された専門家が、課題の整理や最適な入札契約方式の検討、諸手続きなどを支援する。これまでの3年間に各年度5団体を選定して支援を行ってきた。
 17年度の募集期間は17日から5月19日まで。応募した自治体からモデル事業を5月下旬にも選定。その後、支援事業者の公募・選定を経て、7月上旬から来年3月にかけて支援が行われる。支援事業者の費用は国交省が全額負担する。
 過去3年間のモデル事業では、大型建築工事に対してアドバイスを求めるニーズが最も多く、技術者が少なく、経験も少ない自治体を第三者的な立場で支援するCM(コンストラクション・マネジメント)方式や、設計段階から施工者のノウハウを反映させるECI(アーリー・コントラクター・インボルブメント)方式の導入を促して課題解決を図ってきた。
 これらに加えて国交省は、橋梁の架け替えなど地域への影響が大きく早期完成・供用が必要な事業、維持修繕の包括的な事業契約など土木系インフラでの課題解決にもモデル事業を役立てていく考えだ。東日本大震災で取り入れた復興CMの研究成果を生かし、災害への備えとして復興事業での契約上の課題の整理にもモデル事業の活用を促したいとしている。
 27日には、16年度にモデル事業を実施した神奈川県小田原市、滋賀県野洲市、高知県中土佐町、高松市、香川県善通寺市の報告会を東京・霞が関の同省内で開催。本年度の募集についても説明する。

(日刊建設工業新聞様より引用)