国交省/多様な入札契約方式モデル事業/4件・5自治体支援へ3事業者決定

 国土交通省は25日、地方自治体を対象とした「多様な入札契約方式モデル事業」で、新たな入札契約方式の導入・活用を目指す4件(5団体)を支援する事業者を決定したと発表した。
 東京都板橋区の小中学校等空調設備一斉更新事業には明豊ファシリティワークスが支援に入る。長野県上田市の庁舎改修・改築事業と奈良県桜井市の新庁舎建設事業は日建設計コンストラクション・マネジメントが支援を担当。徳島県と徳島県美波町の大規模災害を想定した復旧・復興事前検討事業の支援者は建設技術研究所に決まった。
 選定された支援事業者は、各自治体に派遣され、支援対象事業の性格や地域の実情などの課題を整理した上で、最適な入札契約方式を検討。選定した入札契約方式を採用するための手続きの支援なども行う。支援期間は18年3月まで。
 板橋区の事業は、更新時期を迎えている78施設の冷暖房機器の一斉更新がモデル事業の対象になる初めての案件。事業の全体スケジュールや、一括または分離・分割での発注など全体計画とともに、包括発注方式や複数年発注方式の導入を検討。メンテナンス付きリースやPFIでの調達も検討する。
 桜井市と上田市の案件は、公共施設等適正管理推進事業債(仮称)を活用して2020年度までに庁舎を整備する事業。桜井市は築50年の現庁舎の建て替えで、CM(コンストラクション・マネジメント)方式の導入を検討。施工者選定には、事業の早期段階から施工予定者(優先交渉権者)が技術協力するECI(アーリー・コントラクター・インボルブメント)方式またはデザインビルド(DB=設計・施工一括)方式を検討する。
 上田市は、西庁舎、本庁舎(低層棟と高層棟)、南庁舎で構成する現庁舎を、西庁舎と本庁舎は順次建て替え、南庁舎は耐震補強・改修する。限られた工期と敷地で建て替えと耐震改修を円滑に進めるため、ECIまたはDBの導入を検討。発注者側のノウハウ不足を補完するためCM方式も検討する。
 徳島県と美波町の事業は、複数自治体による復旧・復興に関する入札契約方式の事前検討がモデル事業になる初めての案件。県や町が保有する被害想定データや、東日本大震災の復興CM方式に関する研究成果などから、インフラの応急復旧、本復旧、復興の各段階の諸課題に対応可能な最適な入札契約方式を検討。入札契約方式の備えとなる手引書を作成する。

(日刊建設工業新聞様より引用)