国交省/大規模構造物詳細設計でCIM原則化へ/クラウドで3Dデータ共有

 国土交通省は、CIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)の適用拡大に向け、18年度の実施方針をまとめた。橋梁やトンネルなど大規模な構造物の詳細設計でCIMを原則化する。試行業務・工事で設定する要求事項(リクワイヤメント)を拡充。課題を抽出し解決方策を検討する。3次元(3D)データをクラウドサーバーに保存し、関係者が共有・利活用できる環境整備も進める。=2面に関連記事
 6日に同省で開いた「CIM導入推進委員会」(委員長・矢吹信喜阪大大学院教授)の第5回会合で、18年度のCIMの実施方針や3Dデータ流通・利活用に向けた環境整備などを提示した。
 18年度は建設現場の生産性向上策i-Constructionのさらなる浸透に向け、大規模構造物でのCIMの適用拡大を図る。橋梁、トンネル、ダム、河川構造物など大規模構造物の詳細設計を対象にCIMの実施を原則化。3Dモデルを将来的に契約図書に活用するため整備した表記基準(案)や、3Dモデル対応に向け改定した土木工事数量算出要領(案)を試行する。
 CIMの将来の運用についても明示。設計、施工の各段階でCIMを原則化し、3Dモデルを契約図書として活用。3Dデータの流通・利活用を促進するため、一元的な情報共有環境を構築するとした。
 こうした将来像を目指し、17年度に引き続きCIM試行業務・工事にリクワイヤメントを設定する。17年度に実施した4項目の内容を拡充するほか、18年度は▽契約図書化に向けた3Dモデルの構築(設計)▽同(施工)▽関係者間での情報連携・オンライン電子納品の試行-の3項目を追加。各業務・工事で複数項目を設定して実施する。ソフトウエアの改善につなげる技術開発の提案も求める。
 3Dデータを効率的に収集・蓄積・利活用できる環境整備に向け、クラウドサーバーでの情報共有とオンライン電子納品を試行する。クラウドなどを活用し、建設生産プロセスの各関係者が3Dデータを共有しながら事業を実施。収集・蓄積された電子成果品を受発注者が検索・取得できる機能を実装する。オンライン電子納品も導入。電子成果品は原則CD-ROMで納品しているが、オンライン化で納品手続きの効率化を図る。
 オープンデータ化などを視野に受発注者やソフトベンダーなどが一堂に会して検討。3Dデータの流通・利活用に向けた基本的な考え方、データ利用の目的、データの利活用ルール、各システムの機能要件など具体的な議論を行う。

(日刊建設工業新聞様より引用)