国交省/大規模駅のバリアフリー整備基準見直し/移動経路は2ルート以上確保

 国土交通省は、交通旅客ターミナル施設のバリアフリー整備基準を見直す。乗降客が多い鉄道駅を対象に、現在は一律に1ルート以上の確保を原則化している車いす利用者らの移動経路数を、2ルート以上確保するよう新たに規定する。新規定を盛り込んだ省令を10月1日に施行する。
 交通旅客ターミナル施設のバリアフリー整備基準の見直しは、2020年東京五輪・パラリンピックの開催をにらみ、高齢者や障害者の移動を円滑化する公共交通環境を構築する狙いがある。
 バリアフリー整備基準の見直しでは、駅のプラットホームに敷設する視覚障害者誘導用ブロックの形状を、ホームの内側か線路側かの識別を容易にする「内方線付き点状ブロック」に限定する。交通旅客ターミナル全般を対象に、バリアフリー化された経路にエレベーターを設置する場合、要配慮者の利用見込みを考慮して台数やかごの幅と奥行きを決定するように定める。
 現在のバリアフリー整備基準では、駅で要配慮者用に設ける出入り口~乗降口間の移動経路数を乗降客数に関係なく一律に1ルート以上の確保を原則化し、段差のないスロープや点字ブロック設置などを求めている。
 今回の基準の見直しでは、乗降客が多い駅に要配慮者用の移動経路を複数確保する規定を導入し、円滑な移動や歩行者との接触防止につなげる。現時点で検討中だが、この新たな規定は乗降客が1日当たり10万人以上の駅への導入を想定している。国交省は、バリアフリー整備基準の見直し項目を規定する省令の案に対する一般からの意見を3月3日まで受け付ける。

(日刊建設工業新聞様より引用)