国交省/官庁営繕工事で発注者指定型BIM試行/i-Con専用の電子納品環境も整備

 国土交通省は、建築施工でのBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)の試行に本格着手する。18年度以降に契約する比較的大規模な官庁営繕関係の新築工事数件を対象に、建築施工BIMの試行で初の発注方式になる「発注者指定型」を採用する。これに合わせて3次元(3D)化した官庁営繕事業の業務・工事の成果物に関する電子納品の環境を新たに整備する。
 建築分野での建設現場の生産性向上策i-Constructionを普及させる取り組みの一環。国交省は2014年度以降、BIMの試行案件として官庁営繕事業で設計21件、工事4件を実施。発注方式はいずれも「受注者提案型」だった。
 18年度は官庁営繕関係の比較的大規模な新築工事数件を対象に、BIM試行案件を「発注者指定型」で発注することにした。施工段階でBIMを活用するメリットとして、高精度な3D図面によって複雑に入り組む電気や機械といった配線・配管類の設置位置が可視化できることなどが挙げられる。2次元図面を活用した作業に比べ、配管の取り合い確認が大幅に容易になるとみている。
 設計を中心とする18年度の業務案件でのBIM試行は、17年度に続き全件を受注者提案型で発注する予定だ。
 国交省によると、18年度の官庁営繕関係の業務・工事発注件数は未定。ここ数年は業務と工事をそれぞれ毎年度20~30件程度ずつ発注している。
 国交省は建築分野でのi-Constructionの拡大に合わせ、18年度以降に契約する官庁営繕事業の業務や工事の成果物に関する電子納品要領を6年ぶりに改定する。電子納品フォルダにi-Construction専用のフォルダを新設。従来は2次元ベースに直してから納品する必要があった3Dの成果物がそのまま納品できるようになる。変更点は18年度前半に見直すBIMガイドラインにも明示する。
 併せて、i-Constructionの導入案件も含めた官庁営繕事業全般の電子成果物を対象に、受注者の負担になっていたファイル形式の変換作業を軽減する。これまで3文字に限定していた拡張子の文字数を4文字以上でも対応できるようにする。大容量データの収録を可能にするブルーレイディスクの利用も可能にする。

(日刊建設工業新聞様より引用)