国交省/官庁営繕環境行動計画を公表/施設管理者に情報提供など技術的支援

 国土交通省官房官庁営繕部は、同省環境行動計画(2014~20年)を踏まえ環境対策項目を示した「17年度官庁営繕環境行動計画」と、その取り組みを紹介する「官庁営繕環境報告書2017」をまとめた。17年度は内閣官房や関係省庁と連携し、官庁施設の省エネルギーや温室効果ガス排出抑制に関する情報提供といった技術的支援などを実施。官庁施設の環境対策を推進する。=2面に関連記事
 19日に開いた17年度官庁営繕部環境対策推進本部で行動計画と報告書をまとめ、22日に官庁営繕部のホームページで公表した。
 17年度の行動計画では、同省環境政策の▽低炭素社会▽自然共生社会▽循環型社会▽分野横断的な取り組み-の4分野に基づき、官庁施設の環境対策を推進する。具体的には、低炭素社会の対策項目として「地球温暖化対策・緩和策の推進」「再生可能エネルギー等の利活用の推進」の2点を挙げた。自然共生社会や循環型社会の形成に向けた具体的な取り組みも明示した。
 政府は16年5月に「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画(政府実行計画)」を閣議決定。庁舎などのエネルギー使用などに伴う温室効果ガスの排出量を政府全体で、13年を基準年に20年までに10%削減、30年に40%削減する目標を掲げた。これに基づき、17年3月に各府省庁の実施計画が公表された。
 官庁営繕部は政府実行計画の支援チームの一員として、各府省庁への技術的支援に当たる。
 報告書は行動計画の環境対策項目を写真や図を交えて解説。16年度に官庁営繕部と地方整備局などが実施した対策事例や近年の官庁施設の年間エネルギー消費量などを紹介している。

(日刊建設工業新聞様より引用)