国交省/専門工事会社の施工能力「見える化制度」でスキーム案提示/評価項目など整理

 国土交通省は専門工事会社の施工能力の「見える化制度」について、評価項目やスキーム案などをまとめた。建設業許可や建設キャリアアップシステムなどの情報を活用し、業界共通と業種ごとの二つに分けて評価項目を整理。共通項目には業許可の有無や団体加入、技能者の人数などを例示した。専門工事業団体が項目などを設定し、同省が認定して客観性や職種間のバランスを確保する考え方も示した。
 7日に開いた「専門工事企業の施工能力の見える化等に関する検討会」の第2回会合で、同制度の項目・内容やスキームなどを提示した。項目・内容は同システムと連動させた技能者の能力評価など客観的で簡便に把握できるものを想定。業界共通の必須の情報を「共通項目」、それ以外を職種ごとの「選択項目」として整理する。
 共通項目は業許可や財務状況などの「基礎情報」、同システムと連動した「施工能力」、労働基準関係法令違反や社会保険加入状況などの「法令順守・安全衛生」の3区分で項目内容を示す。選択項目は建機の保有状況や給与・休暇制度、労務管理、若手・女性の確保育成、地域貢献などの項目を列挙。職種の実態に応じて項目を選んだり、評価の重み付けをしたりする。
 専門工事業団体が企業情報の整理や制度の構築などを行い、評価付けは団体に設置する第三者委員会が実施。評価制度の客観性を確保するため国交省が共通の目安などを示したガイドラインを策定し、各業種の見える化制度を認定する。
 国交省は同システムを活用した技能者の「能力評価制度」で、技能者のレベルを判定するエクセルシートの活用を提案。保有資格や就業日数の情報を入力すると、あらかじめ設定した計算式により自動的にレベル判定。評価実施主体の評価事務の効率化につなげる。

(日刊建設工業新聞様より引用)