国交省/建築保全業務共通仕様書改正へ/法改正や環境変化に対応、18年度版制定

 国土交通省は官庁施設の保全業務に関する基準類を改定する。保全業務を外部委託する際の標準的な業務内容を示す「建築保全業務共通仕様書」(13年版)などを、前回改定以降の法改正や建築保全業務に関する環境変化などに対応させる。17年度内に有識者検討会で具体的な改定内容を詰めて、18年版の制定を目指す。
 改定作業を進めているのは▽建築保全業務共通仕様書(13年版)▽建築保全業務積算基準(08年版)▽建築保全業務積算要領(13年版)-の三つ。学識者や有識者で構成する検討会(座長・本橋健司芝浦工大教授)が16、17年度の2カ年をかけて議論している。
 前回改定以降の法改正に合わせるとともに、普及が進んでいる機器(LED照明器具など)への対応や、災害が起きた場合の対処・対応の仕方などを盛り込む予定。直接物品費率や業務管理費率、一般管理費率といった諸経費率も確認する。
 仕様書は、施設保全責任者が施設の保全業務を適正に外部委託する際の契約図書。保全業務の一般的な項目、標準的に実施される作業内容、実施の周期などを規定している。施設の規模や使われ方によって保全業務の発注内容が異なることから、適用範囲や方法は各省庁の施設管理者が判断する。積算基準は、仕様書に基づく保全業務を委託する際に必要な費用を算出する基礎資料。積算要領は、積算基準による費用算定に必要な考え方や標準歩掛かりを規定している。

(日刊建設工業新聞様より引用)