国交省/建築士なりすまし防止で技術的助言を通知/関与の有無を確認

 無資格者が建築設計を行い、実在の建築士になりすまして建築確認申請を行った問題を巡り、国土交通省は15日、再発防止に向けた技術的助言を特定行政庁や指定確認検査機関などに通知した。建築主事や指定確認検査機関に対し、建築確認申請書の設計者欄に記載された建築士が本当に申請案件に関与しているかどうかを必要に応じて確認するよう求めた。
 建築士でない者が設計などを行い、建築確認手続きの際、実際には関与していない実在の建築士や建築士事務所の名を無断で使用し、虚偽の建築確認申請を行った事案が発生。これを受け、15日の閣議後の記者会見で石井啓一国交相は「事案が発生したことは遺憾だ。再発防止のために本日付で特定行政庁や指定確認検査機関に対して技術的助言を発出する」と表明した。
 関与の有無の確認対象は、建築主に代わり建築確認申請を行う者が建築士でなく、申請書の設計者欄に記載されている建築士事務所に所属していない場合など。記載されている建築士事務所への連絡や、建築士免許証や建築士免許証明書の写しの提出などによって、建築士、建築士事務所の関与を確認するとした。
 建築士のなりすまし防止のため現在、確認手続きの中で建築士の免許登録の有無の確認が行われている。今回は実在の建築士になりすました事案で、神奈川県は県内外で計55件発生したと公表している。
 国交省住宅局建築指導課長名で「建築確認手続きにおける建築士および建築士事務所の関与の有無の確認について」(技術的助言)と題した文書を都道府県、指定確認検査機関、全地方整備局、北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局に送付した。

(日刊建設工業新聞様より引用)