国交省/建築士報酬基準改正方針案/標準外業務リスト化、業務量比率や難易度係数設定

 国土交通省は、建築士事務所の業務報酬基準(告示15号)の改正方針案をまとめた。設計と工事監理それぞれの「標準業務」「標準外業務」の内容を明確にし、標準外業務をリスト化。基本設計、実施設計、意図伝達の業務量比率や、総合(意匠)の難易度係数、複合建築物の割増係数を設定する。データ収集の調査結果を踏まえ、来夏の中央建築士審査会に改正案を提示する。
 告示で定める標準業務の内容や量の実態とのかい離、標準業務の内容に含まれない追加業務の増加が指摘されていることを踏まえ、改正方針案では設計と工事監理に関する標準業務を明確化するとした。標準外業務は可能な限りリスト化。内容を3分類し、大項目は告示、中項目と小項目は技術的助言やガイドラインに明記するイメージを示した。
 業務量比率も設定。設計業務量を構成する基本設計、実施設計、意図伝達について、それぞれの業務比率の目安を示す。各業務を別の主体が行う場合、増減する業務内容は標準外業務として整理。基本設計、実施設計、意図伝達それぞれの標準業務をベースに、標準外業務の項目を選択しながら業務量を算出する。工事監理も同様のイメージで業務量の比率を整理する。
 業務報酬の算定に用いる「略算表」は現在、床面積500~2万平方メートルの範囲で設定されており、建物の大規模化などを踏まえ、2万平方メートル超の業務量などにも略算表を整備する。
 現行基準では、総合(意匠)には用途分類、構造と設備には難易度係数が設定されている。敷地形状などによっては総合でも難易度が高まったり、建物用途に応じて構造や整備の難易度が異なったりすることから、総合、構造、設備ごとに主要な観点から難易度係数を示す。
 複合建築物は略算表を用いた業務量の算定方法がないため、複合化した場合の業務量に乗じる「複合係数」を設定した上で、略算表による算定方法を例示する。
 改正方針案を基にアンケートを来年2月にも実施。設計関係7団体の協力を得てデータを収集する。

(日刊建設工業新聞様より引用)