国交省/建築設備設計の3基準改定/雨水利用で項目追加、電力供給確保へ幹線二重化

 国土交通省は官庁施設の設備設計に関する主要3基準を改定する。3年ごとの定期改定で「18年度版」として制定。雨水利用の推進や安全・安心の確保、最新の技術的知見などの観点を盛り込んだ。4月1日から営繕工事の設計業務に適用する。地方整備局への通知とともに、各省庁や都道府県、政令市に情報提供。公共発注機関に広く活用してもらう。
 改定する基準は、▽建築設備計画基準▽建築設備設計基準▽建築設備工事設計図書作成基準-の三つ。
 雨水利用推進法に基づき国などは雨水を一時貯留できる空間を持つ新築建築物について、雨水利用設備の設置率を原則100%とする目標が閣議決定されている。これを踏まえ、雨水利用設備を設置する場合の給水設備を上水と雑用水の2系統で計画するとの項目を追加した。
 BCP(業務継続計画)や安全・安心の確保の観点から、電力供給途絶対策として施設の重要度や業務の内容に応じ、幹線の二重化を計画する項目を新設。災害時に業務を継続するため、施設の規模や用途などに応じて、サーバー用などの空調機能の確保を新たに追加した。災害時に設備機能を確保するため、更新時の機能維持を考慮した予備スペースなどを検討することを規定した。
 最新の技術的知見も反映する。干渉の多い天井内でスペースを確保する検討項目に、配管とケーブルラックを追加。居室として必要な空気質を確保するため、湿度や二酸化炭素(CO2)などの検討項目を整理し、見直しを行った。排水槽については衛生上の支障がない場合、汚水と雑用水の合流式にできると規定した。
 改定基準は同省ホームページの官庁営繕サイト(http://www.mlit.go.jp/gobuild/)に掲載されている。

(日刊建設工業新聞様より引用)