国交省/建設業の働き方改革、官民工事で取り組み拡充/週休2日実現へ経費見直しを

 国土交通省は建設業の働き方改革の取り組みを官民の建設工事に広げる。官民の発注機関に対し、週休2日工事の実施で労務費など必要経費にしわ寄せが生じないよう実態に則した経費の見直しを要請。補助金を受けた民間工事も含め年度内完成に固執せず繰越制度など適切な措置を講じることも求めた。民間工事で、公共工事設計労務単価の活用や建設業退職金共済制度の普及などが進むよう働き掛けることも要請した。
 政府は2月20日に第3回建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議を開き、議長の野上浩太郎内閣官房副長官が民間発注を含め建設工事で具体的な取り組みを関係省庁に指示した。これを受け国交省は、週休2日工事の推進や施工時期の平準化に向けた計画的な事業執行などに取り組み、建設工事従事者の長時間労働を是正するよう官民の発注機関に協力を要請した。
 公共工事に週休2日を浸透させるため、公共発注機関に週休2日工事の導入や件数の大幅な拡大に取り組んでもらう。民間発注者には週休2日工事の検討・実施を求めた。実施に当たり、労務費や法定福利費など必要経費にしわ寄せが生じないよう配慮。4週8休など現場閉所の状況に応じて所定の経費に補正係数を乗じる国交省発注工事の取り組みを参考にしてもらう。
 平準化策としては、国庫債務負担行為制度の適切な活用や余裕期間の積極的な設定などを列挙。年度内完成に固執することで長時間労働を生じさせないよう、繰越制度を適切に活用することも求めた。
 補助金などに交付を受けて発注される民間工事でも年度内に支出が終わらない場合は繰越制度を活用。交付の申請から決定まで迅速な事務処理も要請した。ICT(情報通信技術)の活用などによる生産性向上の推進も求めた。
 民間発注者には公共工事設計労務単価の活用や建設業退職金共済制度の普及などを要請。受注者に対し、施工を社会保険加入業者に限定する「誓約書」の提出の働き掛けと提出時の受領についても協力を求めた。
 工事従事者の安全と健康の確保は工事品質の確保の前提であり、最優先事項と強調。受注者と協力して、安全で快適な労働環境づくりを要請した。
 国交省は土地・建設産業局長名で「建設業の働き方改革の推進について」と題した文書を各府省庁、同省各局に22日付で通知。所管する独立行政法人や特殊法人、民間発注者団体、民間発注企業などへの周知を求めた。同様の文書を総務省自治行政局長との連名で都道府県、政令市に送付。都道府県には管内の市区町村に周知徹底してもらう。

(日刊建設工業新聞様より引用)