国交省/建設業108団体に働き方改革の加速化要請/傘下の企業・団体への働き掛けも

 ◇積極的・具体的取り組みを、地方への働き掛けも
 国土交通省は建設業の働き方改革の加速化に向けた取り組みを推進するよう、建設業108団体に要請した。長時間労働の是正、給与・社会保険、生産性向上という3分野の新しい施策パッケージ「建設業働き方改革加速化プログラム」について、策定の趣旨や内容を理解の上、各団体に対し具体的な取り組みを積極的に進めるよう要請。傘下の企業・団体への周知や取り組みも求めた。
 政府が昨年3月に決定した「働き方改革実行計画」を踏まえ、官民挙げて建設業の働き方改革に向けた取り組みを進めている。国交省はこうした流れを止めず、さらに加速させるためのプログラムを策定した。
 内容の周知や具体的な取り組みを要請する文書を土地・建設産業局長長で建設業108団体に3月30日付で送付した。プログラムの策定趣旨を踏まえ、3分野について行動計画・自主ルールの策定・実施、会員企業挙げての運動、発注者・元請企業など関係団体への働き掛けといった具体的な取り組みの積極推進を要請。地方での取り組みが積極的・具体的に進むよう、傘下の企業・団体に対する周知を求めた。
 国交省は3月27日に建設業4団体と意見交換会を開催。石井啓一国交相はプログラムが官民の具体的な行動や成果につながるよう、▽週休2日の確保をはじめとする長時間労働の是正▽担い手の給与引き上げや法定福利費の浸透・建設キャリアアップシステムの加入促進▽ICT(情報通信技術)活用や新技術導入による生産性向上-の3点を要請した。今回の要請文書に大臣発言も添付した。

(日刊建設工業新聞様より引用)