国交省/建設業4団体に働き方改革の加速化要請/積極的・具体的取り組みを

 国土交通省は28日、建設業の働き方改革の加速化に向けた取り組みを建設業4団体に要請した。長時間労働の是正、給与・社会保険、生産性向上の3分野の新たな施策をパッケージ化した「建設業働き方改革加速化プログラム」を策定。これを踏まえ、田村計土地・建設産業局長が各団体に対し「プログラムが官民の具体的な行動と成果につながるよう積極的かつ具体的な取り組みをお願いしたい」と要請した。
 東京・霞が関の国交省で開いた建設業団体との意見交換会には、業界側から全国建設産業団体連合会(全国建産連)の渡邉勇雄会長、日本建設業経営協会(日建経)の原眞一会長、日本電設工業協会(電設協)の後藤清会長、日本空調衛生工事業協会(日空衛)の森井省三副会長など4団体の幹部が出席した。
 この場で田村局長は、プログラムが官民の具体的な行動や成果につながるよう、▽週休2日の確保をはじめとする長時間労働の是正▽担い手の給与引き上げや法定福利費の浸透・建設キャリアアップシステムの加入促進▽ICT(情報通信技術)活用や新技術導入による生産性向上-の3点を要請した。
 これを受け、全国建産連の渡邉会長は研究会を立ち上げ、働き方改革の行動計画を策定すると表明。日建経の原会長は「経営者の立場からも良いチャンスだ」とし、前向きに取り組む姿勢を示した。
 電設協の後藤会長は22日の理事会で働き方改革に向けた基本方針をまとめたと報告。週休2日の実現に向け「社会全体として取り組む環境づくりをお願いしたい」と要請した。日空衛の森井副会長は働き方改革の推進に関する行動計画を23日に公表したとし、「協会を挙げて全力で取り組む」と述べた。
 国交省は27日にも日本建設業連合会(日建連)、全国建設業協会(全建)、全国中小建設業協会(全中建)、建設産業専門団体連合会(建専連)の4団体と意見交換会を開催。石井啓一国交相が働き方改革の加速を各団体に要請している。

(日刊建設工業新聞様より引用)