国交省/復興CM研究成果報告書案/ツールごとに効果・課題、今後の検討課題も整理

 国土交通省は、東日本大震災の復興市街地整備事業に導入されているCM(コンストラクション・マネジメント)方式の検証と今後の活用に関する研究成果の報告書案を有識者らでつくる研究会に提示した。復興事業特有の課題や発注者ニーズを整理した上で、活用ツールの効果や課題の検証結果を明記。今後検討が必要な課題も盛り込む。研究会での議論を踏まえ、3月中に報告書をまとめる。
 被災自治体と都市再生機構が連携して取り入れた「復興CM方式」は、12市町19地区の復興市街地整備事業で導入されている。国交省は8日に有識者らでつくる「東日本復興CM方式の検証と今後の活用に向けた研究会」(座長・大森文彦東洋大教授)の最終会合(第4回)を開き、これまでの議論を踏まえた報告書案を示した。
 それによると、報告書案は▽東日本大震災の特徴▽復興事業を取り巻く環境・課題▽復興CM方式の導入経緯・背景▽課題解決に向けた復興CM方式の活用▽復興CM方式の効果・課題の評価▽今後の活用に向けて-の6章で構成する。
 導入事例を基に、復興事業特有の発注者ニーズを、「工期短縮・遅延リスク回避」「発注者のマンパワー・ノウハウの補完」「事業費の適切な管理・コストの縮減」など8点に整理。その上で、▽マネジメントの活用▽設計施工の一体実施▽コストプラスフィー契約▽オープンブック方式▽リスク管理費の導入▽専門業者選定基準-の六つのツールを標準化した「復興CM方式」について効果・課題・留意点の検証結果をまとめている。
 一般公共工事と比較しながら、復興CM方式の実施体制や契約方式などの仕組みや有用性を洗い出している。復興CM方式の活用に向け、制度設計や活用ツールをより汎用性のあるものに改善する必要があると指摘した上で、ツールごとに現行法上の留意点や今後の検討課題を整理している。
 委員からは「自治体、都市機構それぞれが担った役割を体系的に整理すると今後の活用に参考になる」「自治体が復興CM方式を使うには手引やガイドラインなども必要になる」などの意見が出た。
 報告書の決定は大森座長に一任された。研究会での意見や検討内容を踏まえ、国交省は今後、記述内容の精査や章立ての再検討などを進める。

(日刊建設工業新聞様より引用)