国交省/担い手3法浸透へ、全都道府県と合意めざす/監理課長会議で申し合わせ

 国土交通省は改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)など、担い手3法のさらなる浸透を図るため、18年度上期ブロック監理課長等会議(全8ブロック)で、すべての都道府県との申し合わせを目指す。初弾の1日の北陸ブロックで合意。今後も各ブロックで同様の説明・提案を行い、申し合わせにつなげる。
 会議は担い手3法の着実な運用、建設業の働き方改革に向けた取り組みの2点が検討課題。施工時期の平準化や週休2日工事の推進などを自治体で加速させるため、課題や先進事例を共有し意見交換する。
 担い手3法のさらなる浸透を図るため、「適切なダンピング対策の実施」「施工時期などの平準化」「建設業の働き方改革」「市区町村へのさらなる取り組みの浸透」に取り組んでもらう。
 ダンピング受注は工事の手抜きや下請業者へのしわ寄せ、技能者の賃金水準低下などにつながりやすく、建設業の担い手の確保・育成を困難にするとの認識を共有。価格による失格基準を導入した低入札価格調査制度などを活用し、総合評価方式の入札も含めダンピング対策の実効性の確保に努めるよう促す。
 施工時期の平準化は、人材・資機材の効率的な活用や担い手の処遇改善など働き方改革や生産性向上につながる重要施策。円滑な予算執行の観点も含め、債務負担行為の積極活用などにより施工時期などの平準化を後押しする。
 働き方改革では、政府が昨年8月に策定した「建設工事における適正な工期設定などのためのガイドライン」を順守するため、速やかに準備を整え、適正な工期設定などの取り組みを強化するよう求める。
 社会保険加入のさらなる徹底を図るため、発注工事の施工で下請も含め加入業者に限定する措置を講じるとともに、社会保険加入推進地域会議の開催などに取り組むよう要請。予定価格の適正な設定や請負代金内訳書への明示などにより、必要な法定福利費が確保されるよう努力を促す。
 ダンピング対策や平準化策、働き方改革の取り組みについて、管内の市区町村に対し国や都道府県の実施状況を踏まえつつ、対策を講じるよう助言も求める。
 会議は26日の九州・沖縄ブロックまで今後7カ所で開かれる。国交省は都道府県の担当者と入札契約制度や建設業行政の課題について議論する監理課長等会議を「『担い手3法』の推進母体」(入札制度企画指導室)と位置付けており、15年度上期に「歩切りの早期根絶」、同下期に「発注・施工時期の平準化」、16年度上期・下期・17年度上期・下期に「担い手3法のさらなる浸透」について申し合わせた。

(日刊建設工業新聞様より引用)

国交省/担い手3法浸透へ、全都道府県と合意めざす/監理課長会議で申し合わせ

 国土交通省は改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)など、担い手3法のさらなる浸透を図るため、18年度上期ブロック監理課長等会議(全8ブロック)で、すべての都道府県との申し合わせを目指す。初弾の1日の北陸ブロックで合意。今後も各ブロックで同様の説明・提案を行い、申し合わせにつなげる。
 会議は担い手3法の着実な運用、建設業の働き方改革に向けた取り組みの2点が検討課題。施工時期の平準化や週休2日工事の推進などを自治体で加速させるため、課題や先進事例を共有し意見交換する。
 担い手3法のさらなる浸透を図るため、「適切なダンピング対策の実施」「施工時期などの平準化」「建設業の働き方改革」「市区町村へのさらなる取り組みの浸透」に取り組んでもらう。
 ダンピング受注は工事の手抜きや下請業者へのしわ寄せ、技能者の賃金水準低下などにつながりやすく、建設業の担い手の確保・育成を困難にするとの認識を共有。価格による失格基準を導入した低入札価格調査制度などを活用し、総合評価方式の入札も含めダンピング対策の実効性の確保に努めるよう促す。
 施工時期の平準化は、人材・資機材の効率的な活用や担い手の処遇改善など働き方改革や生産性向上につながる重要施策。円滑な予算執行の観点も含め、債務負担行為の積極活用などにより施工時期などの平準化を後押しする。
 働き方改革では、政府が昨年8月に策定した「建設工事における適正な工期設定などのためのガイドライン」を順守するため、速やかに準備を整え、適正な工期設定などの取り組みを強化するよう求める。
 社会保険加入のさらなる徹底を図るため、発注工事の施工で下請も含め加入業者に限定する措置を講じるとともに、社会保険加入推進地域会議の開催などに取り組むよう要請。予定価格の適正な設定や請負代金内訳書への明示などにより、必要な法定福利費が確保されるよう努力を促す。
 ダンピング対策や平準化策、働き方改革の取り組みについて、管内の市区町村に対し国や都道府県の実施状況を踏まえつつ、対策を講じるよう助言も求める。
 会議は26日の九州・沖縄ブロックまで今後7カ所で開かれる。国交省は都道府県の担当者と入札契約制度や建設業行政の課題について議論する監理課長等会議を「『担い手3法』の推進母体」(入札制度企画指導室)と位置付けており、15年度上期に「歩切りの早期根絶」、同下期に「発注・施工時期の平準化」、16年度上期・下期・17年度上期・下期に「担い手3法のさらなる浸透」について申し合わせた。

(日刊建設工業新聞様より引用)