国交省/施工平準化、遅れている市町村を支援/先進ノウハウ活用、専門家派遣も

 国土交通省は18年度、発注工事の施工時期を平準化する取り組みが遅れている市町村の支援に乗りだす。17年度に先進的な取り組みを行っている地方自治体を調査し、平準化策に関するノウハウや工夫を抽出。取り組みが遅れている市町村への支援に役立てる。発注者支援業務などに携わる専門家を派遣し、最適な年間発注計画の策定に向けた実務的な支援を行う。
 施工時期の平準化に関する市町村支援は、18年度予算の概算要求に盛り込んだ「多様な入札契約方式の活用促進事業」(要求額98百万円)の一環。
 国交省は3月に自治体の工事発注・施工時期の平準化に関する先進的な取り組みを紹介する事例集の増補版(第2版)を作成。都道府県の最新事例(30団体・40事例)を収録するとともに、市区町村の事例(14団体・22事例)を追加した。
 都道府県では発注工事の施工時期を平準化する取り組みが広がっており、債務負担行為の活用や柔軟な工期設定、速やかな繰り越し手続きといった平準化策を実施する団体が増えている。ただ、市町村では先進的に取り組む団体がある一方で、取り組みが遅れている団体も少なくない。
 国交省は17年度、取り組みが進んでいる自治体を対象にした調査を行う。平準化策を活用する際のポイントや工夫などを整理・抽出する。
 18年度には取り組みが遅れている市町村を支援する。17年度の調査で得られた知見やノウハウを生かし、平準化の方法・考え方や債務負担行為の設定などを検討し、平準化の取り組みを後押しする。発注者支援業務などの経験を持つ専門家も派遣。実務の面から市町村を支援し、最適な年間発注計画を策定する。
 対象市町村の選定方法・基準や、派遣する専門家の要件などは今後詰める。
 改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の運用指針には、発注者の責務として発注・施工時期の平準化に努めることが明記されている。受注者が人材・資機材の効率的な調達を進めるための重要な施策で、予算執行の平準化による発注関係事務の円滑化を図る観点からもさらなる推進が求められている。

(日刊建設工業新聞様より引用)