国交省/業務に一括審査方式導入/工事品質確保へ新技術積極活用も

 国土交通省は18年度、調査・設計業務の総合評価方式による入札で「一括審査方式」を導入する。受発注者の負担軽減策として、一部の地方整備局が業務の入札に適用している同方式を、直轄業務で積極的に導入する。工事の入札でも同方式のさらなる活用を進める方針。公共工事の品質確保の観点から設計段階で新技術の導入を検討するなど、有用な新技術の一層の活用促進を図る。
 一括審査方式は工事の目的・内容が同種で、技術力審査・評価の項目が同じ工事が近接している場合、提出する技術資料を一つにして審査する。関東地方整備局は16年8月から、同一時期に発注される規模・条件が同程度の複数業務の入札に参加する場合、同じ参加表明書で評価する取り組みを適用している。
 入札・契約手続きに関する官房長名の通達(3月30日付)で、直轄発注部局に一括審査方式のさらなる活用を要請。この中で工事に続き、業務でも同方式の適用を求めた。
 官房長通達では、公共工事の品質を確保するためには優れた技術を積極的かつ円滑に導入していく必要があると強調。設計段階での新技術の導入検討や、工事発注段階での発注者指定による新技術活用工事の実施などを促進するよう指示した。
 このほか品質確保の促進策として、ICT(情報通信技術)の全面的な活用によるi-Construction(建設現場の生産性向上策)の推進や、ISO9001認証に基づく品質マネジメントシステムを活用したモデル工事の試行などを要請した。
 建設業の働き方改革の一環として、直轄工事で週休2日に取り組める環境を整備。週休2日など現場閉所の状況に応じて労務費や現場管理費などを補正。週休2日に伴う必要経費を適切に計上することも求めた。

(日刊建設工業新聞様より引用)