国交省/業務の総合評価方式改善策検討/技術力の差、テーマや手法で適切評価

 国土交通省は23日、東京都内で「調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会」(座長・小澤一雅東大大学院教授)を開き、直轄業務を対象にした総合評価方式の改善策を提示した。技術評価テーマに新技術活用を設定するほか、得点差が生じるような評価手法を採用する。プロポーザル方式の技術者評価では、発注者支援業務の国内外の実績も加点できるようにする。18年度発注の直轄業務で試行する。
 総合評価方式の入札は、応札者の技術評価点の差が縮まっている。技術点1位が落札者になる傾向が増しているが、技術点、価格点とも1位の応札者が落札する傾向も現れている。
 国交省は18年度、技術力の差を適切に評価するため改善策を試行する。詳細設計業務の評価テーマに新技術活用を設定し、提案を募る。総合評価方式とプロポーザル方式で提出を求める「実施方針」に新技術活用に関する留意事項を記述させることで、後工程となる工事段階での品質向上や生産性向上につなげる。
 技術評価点の得点差が生じるよう、1位を満点にして相対的に点数を付ける評価手法(1位満点方式)も試行する。
 事業促進PPP(官民連携)やPM(プロジェクトマネジメント)、CM(コンストラクションマネジメント)といった業務や、海外での発注者サイドの業務(ジ・エンジニア)の実績を加点評価する手法も検討。高度な技術的マネジメントが必要なプロポーザル方式での技術者評価に用いる。
 同日の懇談会では、働き方改革と担い手確保育成や、設計成果の品質確保についても議論した。詳細設計業務の成果品に関する品質確保の取り組みとして、建設コンサルタンツ協会(建コン協、村田和夫会長)は「(仮称)施工条件明示チェックシート」の活用を提案。発注者や施工者との合同現地調査で確認を推奨する項目などが示されており、設計条件や思想の確実な伝達による施工時の手戻り抑制効果が期待できるとした。これを受け、国交省は「18年度の試行に向け調整していきたい」と応じた。

(日刊建設工業新聞様より引用)