国交省/業法改正へ議論開始/2月13日に基本問題小委再開、18年夏めど中間まとめ

 国土交通省は建設業法の改正に向けた議論に入る。中央建設業審議会(中建審、国交相の諮問機関)と社会資本整備審議会(社整審、同)に設置している合同の基本問題小委員会を13日に再開する。有識者会議が17年7月にまとめた政策提言の内容などを具体化する。建設業許可制度の見直しなど制度的な対応が必要な内容の検討に着手し、今夏をめどに中間取りまとめを行う。
 基本問題小委(座長・大森文彦東洋大教授)の開催は、16年6月以来ほぼ1年8カ月ぶりとなる。この間、建設産業の将来展望や建設業関連制度の基本的枠組みについて、国交省の有識者会議「建設産業政策会議」で議論。10年後を見据えて建設産業政策の方向性を示した提言「建設産業政策2017+10」が17年7月に取りまとめられた。
 提言は今後の建設産業が目指すべき方向性と、制度インフラを中心とした建設産業政策を提示。スピード感を持って着実に実施・具体化していくことも求めている。国交省は既に社会保険加入促進の対策強化や適正な工期設定に向けたガイドラインの策定、技術者制度の見直しなど提言内容の実施・具体化に取り組んでいる。
 基本問題小委は提言された施策のうち、法改正が必要な内容について集中的に審議する。建設業許可制度の見直しや受発注者双方の責務規定、技術者制度の見直しなどが論点になる。
 許可制度については政策提言に労働者福祉の観点の強化が明記されている。国交省は1月15日に開いた第2回建設業社会保険推進連絡協議会で、未加入企業の建設業許可・更新を認めないよう、建設業法の改正を検討する方針を打ち出している。受発注者双方の責務規定は、建設業の働き方改革の一環として適切な工期を設定する環境を整えるのが狙い。提言では受発注者双方の責務として、不当に短い工期による契約締結の禁止などと明記されている。
 政府は17年12月、人づくり革命と生産性革命を柱とする「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定した。この中で「建設業法による現場技術者配置要件の合理化の検討を17年度中に開始し、18年度内に結論を得る」との方針が示された。これを踏まえ、技術者制度の見直しを検討。現行の技術者配置要件では、下請企業各社に主任技術者の配置を求めているが、現場では複数企業が協働で工事施工するケースも見られる。こうした施工チームを形成している場合の取り扱いなどが論点になりそうだ。
 《基本問題小委員会の委員》
 ▽秋山哲一東洋大理工学部教授▽井出多加子成蹊大経済学部教授▽岩田圭剛全国建設業協会副会長▽大森文彦弁護士・東洋大法学部教授(座長)▽小澤一雅東大大学院工学系研究科教授▽蟹澤宏剛芝浦工大建築学部教授▽桑野玲子東大生産技術研究所教授▽才賀清二郎建設産業専門団体連合会会長▽三枝長生日本鉄道施設協会理事企画部長▽高木敦モルガン・スタンレーMUFG証券調査統括本部副本部長▽高野伸栄北大公共政策大学院長▽田口正俊全国建設労働組合総連合書記次長▽富岡義博電気事業連合会理事▽仲田裕一不動産協会企画委員長▽丹羽秀夫公認会計士・税理士▽花井徹夫東京都建設局企画担当部長▽平野啓司日本建設業連合会総合企画委員会政策部会部会長▽藤田香織東大大学院工学系研究科建築学専攻准教授▽古阪秀三立命館大OIC総合研究機構グローバルMOT研究センター客員教授。

(日刊建設工業新聞様より引用)