国交省/業許可申請事務、都道府県経由廃止へ/電子化と併せ検討、18年中めどに結論

 国土交通省が所管する法律の見直し検討の方向性が明らかになった。政府が近く閣議決定する「17年の地方からの提案等に関する対応方針」によると、建設業法では、建設業者の大臣許可の申請などに関する都道府県経由事務を廃止する方向で、申請手続きの電子化と併せて検討。18年中をめどに結論を出す。道路法や建築基準法などの運用上の課題や今後の検討方針案も盛り込まれる。
 政府は地方分権改革の一環として14年度に提案募集方式を導入。17年に地方自治体から寄せられた提案を踏まえ、地方分権改革有識者会議などでの議論を経て対応方針をまとめる。
 建設業法については、二つ以上の都道府県に営業所を開設できる大臣許可の申請などで、都道府県を経由する事務を廃止する方向性が示された。自治体や事業者の意見を聞きつつ、申請手続きの電子化と併せて検討し、18年中をめどに結論を出す。この結果に基づいて必要な措置を講じることも明記される。
 国交省は18年度予算の概算要求で、建設産業の働き方改革に関連して「建設業許可などの電子申請化に向けた検討」を盛り込んでいる。建設業許可や経営事項審査(経審)といった申請事務の簡素化を検討。将来的に電子申請化を検討するための調査にも取り組む予定となっている。
 対応方針には建設業法以外にも、国交省が所管する法律の運用上の課題や今後の見直しの検討方針案が盛り込まれる。
 道路法は、14年7月にインフラ老朽化対策の一環で始めたすべての橋(約70万橋)とトンネル(約1万本)に対する5年ごとの定期点検規定のサイクルが初めて18年で一巡するのに合わせ、専門家の意見を聞きながら頻度を含む点検のあり方を検討する。具体的な時期は明示していないが、できるだけ早期に結論を出す。
 建築基準法と都市計画法は、道路と構造上一体になった建築物を建てられる立体道路制度の適用範囲拡大を探る。具体的には、国が大都市圏を中心に指定している都市再生緊急整備地域以外の一般道への拡大を視野に入れている。18年中に結論を出す。現時点で地方自治体からのニーズが多い鉄道駅前にある道路や広場の上部空間への適用拡大を想定している。

(日刊建設工業新聞様より引用)