国交省/法令順守推進本部17年度活動方針/社保加入立ち入り検査継続

 国土交通省は12日、各地方整備局などに設置している「建設業法令順守推進本部」の17年度活動方針を発表した。3月に改定した法令順守ガイドラインの周知徹底に努め、下請取引条件の改善に取り組む。社会保険加入対策の一環では、法定福利費を内訳明示した見積書(標準見積書)の活用状況などを立ち入り検査する。方針を基に、各地方整備局が地域実情も踏まえて活動を展開していく。
 17年度は新たに下請など中小企業の取引条件の改善に向けた取り組みを実施する。3月改定の「建設業法令順守ガイドライン」に下請代金の支払いはできる限り現金払いとすることなどを明記しており、その周知徹底に努める。
 16年度に開始した社会保険加入に特化した立ち入り検査を17年度も継続。標準見積書の活用や法定福利費を尊重した契約締結・支払いなどの状況を確認し、必要に応じて元請企業を指導する。16年度に実施した立ち入り検査839件のうち、社会保険加入対策の立ち入り検査は338件。17年度も主に民間建築工事を対象に、16年度と同程度の実施を見込む。
 法令違反情報を収集する「駆け込みホットライン」の運用も継続。社会保険加入対策など建設業に関するさまざまな相談を受け付ける「建設業フォローアップ相談ダイヤル」の一層の周知を図り、利用促進に努める。
 3月に施行された建設工事従事者安全健康確保推進法(建設職人基本法)で、安全衛生経費の確保が重要な取り組みと位置付けられたことを受け、14年の立ち入り検査から行っている「安全衛生経費の確保に関する調査」も引き続き適切に実施する。

(日刊建設工業新聞様より引用)