国交省/法令順守推進本部18年度活動方針/外国人就労者受入で立入検査実施

 国土交通省は22日、各地方整備局などに設置している「建設業法令順守推進本部」の18年度活動方針を発表した。外国人建設就労者受け入れ事業の状況や法定福利費を内訳明示した「標準見積書」の活用状況などを立ち入り検査する。法令順守ガイドラインの周知徹底に努め、安全衛生経費の確保や下請取引条件の改善に取り組む。活動方針を基に各地方整備局が地域実情も踏まえ活動を展開する。
 15年4月に始まった外国人建設就労者受け入れ事業に関する立ち入り検査を実施。各地方整備局では同事業を所管する建設市場整備課労務資材対策室との連携を密にしながら、検査の円滑かつ適切な対応に努める。
 社会保険加入対策の一環として、標準見積書の活用状況に関する立ち入り検査を18年度も継続。標準見積書の活用や法定福利費を尊重した契約締結・支払いなどの状況を確認し、必要に応じて元請企業を指導する。
 17年3月改定の「建設業法令順守ガイドライン」では、下請代金の支払いはできる限り現金払いとすることなどを明記しており、その周知徹底に努める。17年3月施行の建設工事従事者安全健康確保推進法(建設職人基本法)や、法令順守ガイドラインに基づき、安全衛生経費の確保に関する取り扱いについても周知徹底に努める。
 法令違反情報を収集する「駆け込みホットライン」の運用も継続。社会保険加入対策など建設業に関するさまざまな相談を受け付ける「建設業フォローアップ相談ダイヤル」の一層の周知を図り、利用促進に努める。
 立ち入り検査する建設業者の選定に当たっては、「駆け込みホットライン」や「建設業フォローアップ相談ダイヤル」などに寄せられた通報や相談の内容、下請取引等実態調査の結果(特に不当なしわ寄せを受けたとする申告)などを優先。違反行為の確認、適切な指導監督を機動的に実施する。
 17年度の法令順守推進本部の活動では、法令違反疑義情報などを基にして建設業者に対する立ち入り検査を延べ788回(16年度839回)実施。建設業法に基づく監督処分として、「許可取消」を0件(0件)、「営業停止」を17件(32件)、「指示」を4件(8件)、「勧告」を186件(184件)行った。
 法令順守に関する講習会など(都道府県との共同開催含む)は計33回(16年度47回)開催した。

(日刊建設工業新聞様より引用)