国交省/港湾工事の18年度総合評価方式実施方針/全件で休日確保評価型試行

 国土交通省は、直轄港湾工事の入札に適用する総合評価方式の18年度実施方針を決めた。建設業の働き方改革や人材確保・育成、生産性向上に有効な取り組みへの評価を一段と重視する。他の土木施設工事より工程が天候に左右されやすい港湾工事でも休日を確保できるよう、全発注案件で一定の休日を確保した受注者を工事成績で加点する「休日確保評価型」と呼ぶ新類型を試行する。
 18年度実施方針は今月中旬ごろに具体的な評価配点など詳細を詰め、実際に工事を発注する地方整備局、北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局に通知する。
 休日確保評価型の全面試行は建設業の働き方改革を推進する狙いがある。具体的に週休2日または4週8休を確保すれば工事成績を加点する。休日確保評価型の導入によって、受注者に休日確保の履行義務を課し不履行なら工事成績を減点している「休日確保方針提案型」の試行は止める。
 港湾工事の休日確保策では、全発注案件で契約後に発注者が想定する標準工程表を提示して参考にしてもらう試行にも取り組む。発注者が荒天リスクによる工事休止の発生などに伴う契約変更に応じ、必要なら工期を延ばして休日確保を促す「荒天リスク精算型」の試行案件も増やす。
 若手や女性を中心とする人材確保・育成に向けた取り組みも全面的に推進する。設計など業務も含め、若手監理技術者とベテラン技術者の組み合わせによる技術者配置を試行する。さらに、インターンシップ(就業体験)の学生受け入れや、専用トイレ設置など女性が働きやすい現場環境づくりを工事成績で評価する。これまで過度な異動など弊害も招いてきた若手や女性の配置だけに着目した総合評価の加点は止める。
 作業船の確保も図る。作業船を使う工事入札では作業船の保有に対する総合評価の加点割合を高める。現在は評価点全体の一部だけにとどまるが、これを1割程度まで高める方向だ。港湾工事の入札競争参加資格も見直し、作業船を保有している中小企業の受注機会を拡大する。具体的に下請での施工実績も容認したり、JVでの参入要件を緩和したりする。
 《18年度実施方針の要旨》
 【働き方改革】
 △休日確保評価型の全面試行
 △荒天リスク精算型の試行拡大
 △工程提示型の全面試行
 【人材確保・育成】
 △若手監理技術者とベテラン技術指導者の組み合わせによる技術者配置全面試行(業務含む)
 △インターンシップの学生受け入れを工事成績で評価
 △女性が働きやすい現場環境づくりを工事成績で評価
 △若手、女性の配置に着目した総合評価加点は取りやめ
 【工事業者確保】
 △作業船の保有に対する総合評価加点拡大
 △中小企業の受注機会拡大

(日刊建設工業新聞様より引用)