国交省/港湾法改正案の概要公表/官民連携で外航クルーズ船受け入れ拠点形成

 ◇旅客ビル整備で岸壁優先使用権
 国土交通省が今国会に提出する港湾法改正案の概要が明らかになった。近年の外航クルーズ船の需要急増や大型化に対応し、港湾で受け入れ拠点となる旅客ターミナルビルなどの施設整備を官民連携で加速させる。具体策として、クルーズ船会社に旅客ターミナルビルを整備してもらう代わりに、地方自治体などの港湾管理者から船会社に岸壁の優先使用権を与える協定制度を創設する。
 21日開かれた自民党の国土交通部会(中根一幸部会長)で報告された。
 改正案では、外航クルーズ船の受け入れに必要な港湾での旅客ターミナルビルや岸壁などの施設整備を同法の基本方針として新たに位置付ける。
 具体策として、国交相が外航クルーズ船の受け入れ拠点の形成を官民連携で推進する港湾を指定する制度を創設する。指定された港湾の管理者には受け入れ拠点の形成計画を作ってもらう。この計画に基づく旅客ターミナルビルなどの民間工事は、港湾管理者の許認可手続きを省略できるようにする。
 外航クルーズ船の受け入れ拠点形成は、政府全体の成長戦略に位置付けられている。国交省は、近年急増中のクルーズ船で来日する外国人旅客数を2020年に直近(16年199・2万人)の2・5倍の500万人にまで増やす目標を設定している。
 一方、改正案では、地震発生後に八代港(熊本県八代市)などの地元港湾で災害支援船が混雑した昨年4月の熊本地震を教訓に、港湾管理者からの要請に基づいて国がその港湾の利用可否判断などの調整や管理を行えるようにする制度を創設する。

(日刊建設工業新聞様より引用)