国交省/無電柱化推進計画策定/20年度までに1400キロ分実現へ

 国土交通省は6日、道路上にある電線類の地中化の普及に向けた「無電柱化推進計画」を策定した。計画対象期間は18~20年度の3カ年。計画期間中に都市部を通る災害時の緊急輸送道路を中心に、総延長約1400キロ分の無電柱化を実現する目標を設定した。目標達成を後押しするのに有効な既設電柱の占用制限、低コスト埋設工法の普及なども図る。
 石井啓一国交相が同日の閣議後の記者会見で無電柱化推進計画の策定を報告した。石井国交相は「防災や安全、景観形成、観光振興などの観点から、無電柱化の必要性が高い道路について国と地方自治体、関係事業者が連携して取り組む」と述べた。
 約1400キロ分の無電柱化は、都市部の人口集中地区にある県庁所在地や地方中心都市と重要港湾、空港などを連絡する「第1次緊急輸送道路」を重点対象エリアに位置付けた。16年度末時点で34%だった第1次緊急輸送道路の無電柱化率を42%に高める目標を設定した。
 このほか、無電柱化を20年度までに重点的に推進する対象エリアと無電柱化率の実現目標を設定した。
 具体的には▽バリアフリー化が必要な特定道路=16年度末15%↓51%▽世界文化遺産周辺の地区を代表する道路=37%↓79%▽重要伝統的建造物群の保存地区を代表する道路=26%↓74%▽景観法に基づく景観地区等を代表する道路=56%↓70%▽首都高速道路中央環状線内側に広がる「センター・コア・エリア」内の幹線道路=92%↓100%-を列挙した。
 無電柱化の普及に向けた具体策も挙げた。新設電柱を対象にしている占用制限制度を拡大。新たに電線管理者の利益に配慮しながら、既設電柱にも占用制限をかけて撤去と地中化を促す。より浅い位置で電線類の敷設を可能にする低コスト工法や、17年度に国交省の直轄無電柱化事業で初試行したPFI方式の普及も図る。

(日刊建設工業新聞様より引用)