国交省/直轄の週休2日工事で実態調査実施/作業量変化や賃金水準の影響把握

 国土交通省は17年度に実施している直轄の週休2日対象工事で、取り組み内容の実態調査を行う。週休2日による1日・1作業員当たりの作業量の変化や、受注者側から見た受発注者双方の工夫などを把握。技術者、技能者の賃金への影響も答えてもらう。調査結果を踏まえ、18年度以降の取り組み方針を定め、週休2日のさらなる深化・普及を図る。
 国交省は週休2日の推進に向けて、▽工期設定支援システム▽週休2日を考慮した間接費▽工事着手準備期間・後片付け期間の見直し-など、適切な工期を設定するためのさまざまなツールを整備した。これらを活用して週休2日対象工事を実施。17年度は11月時点で約1900件を公告している。
 実態調査は、17年度の直轄の週休2日工事に携わっている元請・下請の技術者、技能者に回答してもらう。受注者希望型の工事で、受注者が週休2日に取り組んでいない工事も対象とする。24日~2月9日の間に、インターネットを利用しアンケートを行う。アドレスは発注者(現場事務所)から通知する。
 調査内容は、週休2日の取り組みの有無、従事者の役職・年齢、現場の閉所状況といった基礎情報のほか、週休2日の取り組みによる影響・変化や、今後のさらなる普及につながる工夫なども尋ねる。
 週休2日に取り組むことで現場従事者の作業量に変化が生じているのかを把握。週休2日の直轄工事に携わる中、他の現場で作業したかどうかも答えてもらう。給与形態や週休2日の取り組みによる賃金水準への影響も確認する。
 週休2日の推進に向けて、元請の技術者が必要と考える受発注者それぞれの現場での取り組みや工夫も回答してもらう。優秀な内容は優秀事例として共有することも想定している。

(日刊建設工業新聞様より引用)