国交省/直轄土木工事・業務積算基準を改定/ICT河川浚渫に積算基準新設

 国土交通省は20日、18年度の直轄土木工事・委託業務に適用する積算基準を公表した。建設現場の生産性向上策i-Constructionのさらなる拡大に向け、ICT(情報通信技術)を導入する河川浚渫工事の積算基準を新設。研究開発費の増加など本社経費の実態を反映し、一般管理費等率も引き上げる。4月1日以降に入札書の提出期限日が設定されている案件から適用する。=1面参照
 ICT建機を使った施工は、補助労務の省力化や効率化に伴う1日当たり施工量の増加で労務費が減少するが、機械経費の増加分を足し合わせると、バックホーによる浚渫工で標準施工と比べてコストが1・1倍程度に増える。ICT土工やICT舗装工と同様、ICT浚渫工(河川)にも建機の投資に見合った積算基準を導入する。
 ICT建機を活用する土工の積算基準も改定。施工規模に関係なく一律で設定している現行の積算基準を改め、ICT建機の稼働率と施工土量に基づき、事後精算できるようにする。
 公共測量業務を対象に、UAV(無人航空機)による写真測量と地上レーザー測量で標準歩掛かりを新設する。機械経費などは、測量面積(作業量)に応じて算出する式を用いて計上する。
 ICT関連での研究開発費用が増加するなど本社経費の実態を踏まえ、一般管理費等率を改定。工事原価2億円の場合、一般管理費等率が約1%上がる。
 土工(掘削)に小規模施工の区分を新設する。施工する土量によって効率性などが異なることから、より実態に則して積算するため、現行の施工土量5万立方メートルの区分に加え、1万立方メートル未満の区分を設ける。
 交通誘導警備員の計上方法を見直す。交代要員が必要な工事の場合、割増係数による積み上げを廃止し、交代要員を含む配置人員を必要日数計上する積算に改定する。
 これまで市場の取り引き単価により単価を設定していた▽コンクリートブロック積工▽橋梁塗装工▽構造物とりこわし工-の3工種について、良好な取り引きデータの収集が困難になっていることから市場単価を廃止。4月から実態調査の上で設定する歩掛かりを基にした単価「土木工事標準単価」に移行する。
 ICTの全面的な活用を推進するため、土木工事共通仕様書や施工管理基準を改定。土木設計や測量、地質・土質調査といった業務の共通仕様書も各種基準類の改定などを踏まえ改定する。
 このほか、東日本大震災の被災3県(岩手、宮城、福島)、熊本地震で被災した熊本県で施工するすべての土木工事を対象に、間接工事費を割り増し補正する「復興係数」などの特例措置を18年度も継続する。

(日刊建設工業新聞様より引用)