国交省/直轄業務の18年度重点方針/大規模構造物詳細設計でBIM・CIM原則化

 国土交通省は直轄業務の18年度重点方針を定め、地方整備局などに通知した。橋梁やトンネルなど大規模構造物の詳細設計で3次元(3D)モデルの活用を原則化。発注者指定型か受注者希望型で実施する。測量、地質調査、土木関係建設コンサルタントの全業務を対象に、3月の年度末に集中している納期を分散するモデルケースも検討。早期発注や国庫債務負担行為(国債)の活用などにより、履行期限の年度末集中を回避する。
 国交省官房技術調査課は、「18年度『設計業務等の品質確保対策』の取り組みについて」と題した文書を8日付で全地方整備局、北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局に送付した。
 重点方針の一つとして、BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)/CIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)を推進する。大規模構造物でのBIM/CIMの適用拡大を図るため、詳細設計を対象に活用を原則化。設計業務などで3Dモデルを作製・更新した際の目的や考え方を記録し、次の工程に引き継ぐ「事前協議・引継書シート」の活用も求めた。
 従来の2次元(2D)図面の利用にとらわれず、受発注者が共同してBIM/CIM活用の効果を高める。同時に契約図書としての要件を備えた3Dモデルなどの作製・納品を行う業務発注に努めるよう要請した。
 直轄業務の履行期限の平準化もさらに進める。国交省は測量、地質調査、土木関係建設コンサルタント業務を対象に、履行期限の業務件数比率を4~12月25%以上、1~2月25%以上、3月50%以下とする当面の目標を設定している。
 目標値を目指して業務発注サイクルを見直し、3月に集中している納期を分散させるモデルケースの検討を要請。測量、地質調査、設計の一連の流れを踏まえ、早期発注や国債の活用などにより計画的な業務発注に努め、履行期限の年度末集中を回避する。適正な履行期間の確保を前提に検討することも求めた。
 19年度に向けて、工事での平準化の取り組みも踏まえ、適正な履行期限を設定し、建設生産システム全体の平準化につなげる方針も示した。
 このほか設計・工事の効率化を図るため、調査・設計業務の委託先選定でプロポーザル方式を拡大する。事業の上流段階で地質リスクや3D地形データといった高度な技術が要求される調査業務を同方式で発注。18年度に全地方整備局で複数件実施する。業務の合同現地踏査に地質技術者が参画する取り組みを試行。各地方整備局で2件以上実施し、効果や課題を報告してもらう。

(日刊建設工業新聞様より引用)