国交省/社保加入徹底・定着へ地域の取り組み後押し/企業PR支援、ステッカー配布

 国土交通省は建設業の社会保険加入の徹底・定着に向け、地域に根差した取り組みを後押しする。17年度から都道府県単位で順次開いている地域会議の未開催自治体に協力を要請。企業が加入に積極的に取り組むための行動基準を策定してもらう。基準を順守すると宣言した企業向けのPRツールも作成。優良な取り組みを実施している企業やその取り組みを対外的に発信するのに役立ててもらう。
 社会保険加入の取り組みを地域に根差したものとするため、国交省は17年度から都道府県単位で「社会保険加入推進地域会議」を順次開いている。会議には地域の建設会社が参加し、社会保険加入に関する取り組み事例の共有や行動基準を策定。基準を順守する企業をリストアップして公表している。
 17年度は北海道、宮城県、埼玉県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、沖縄県の計9道府県で開催され、それぞれ行動基準を採択している。
 国交省は1月に開いた「第2回建設業社会保険推進連絡協議会」で今後の取り組みの方向性として、地域会議の全国展開を打ち出した。未開催の都府県に対して地域会議の開催協力を文書(4月24日付)で要請。地域レベルでのきめ細かな取り組みを定着させていく考えだ。
 都道府県単位で策定した行動基準を順守すると宣言し、社会保険加入に積極的に取り組む建設会社を支援するため、対外的なPRツールとしてステッカーやポスターを作製。各地方整備局を通じて配布し、事務所内外に掲示してもらう。
 ステッカーは通常版と特別版の2タイプを用意。特別版は社会保険加入に関する取り組み事例を紹介した企業に配布される。ステッカーの電子フォーマットも提供して、企業パンフレットや名刺など印刷物への活用もできるようにした。

(日刊建設工業新聞様より引用)