国交省/福岡空港コンセッション/優先交渉権者に地元企業連合、8月に事業実施契約

 国土交通省は16日、福岡空港(福岡市博多区)のコンセッション(公共施設等運営権)事業で、優先交渉権者に福岡エアポートホールディングス(HD)グループを選定した。代表企業は九州電力や西日本鉄道などが出資する特殊会社・福岡エアポートHD。構成員として西鉄、三菱商事、シンガポール・チャンギ国際空港運営会社、九電の4社が参画する。
 8月に優先交渉権者と事業実施契約を結ぶ。先行して11月に旅客ビルを民営化し、来年4月から滑走路なども含め完全民営化する。事業期間は原則30年(最長35年)。国に支払う運営権対価の提案要件は総額1610億円以上に設定している。福岡エアポートHDグループの提案価格は6月の基本協定締結後に公表する。
 福岡空港は旅客数が国内空港で羽田、成田に次いで3番目に多く、15年度実績で2137万人(国際線465万人)。滑走路は1本(延長2800メートル)。現在は既設滑走路のすぐ横で2本目の滑走路の増設工事が24年度の完成を目指して進んでいる。優先交渉権者の選考審査となった第2次審査には福岡エアポートHDグループのほか、大和ハウス工業、東京建物を代表企業とする二つのコンソーシアムも参加していた。

(日刊建設工業新聞様より引用)