国交省/総合評価方式の提出書類簡素化へ/参加者多い工事に「簡易確認型」原則適用

 国土交通省は、総合評価方式の入札で競争参加者に求める提出書類をさらに簡素化する。一部の地方整備局で実施している「簡易確認型」を18年度から、施工能力評価型の入札で一定程度の参加者が見込める案件に原則適用する。簡易確認型の仕組みに未対応の電子入札システムを17年度内に改良し導入環境を整える。
 公共工事では、工種や地域によって参加企業が多くなる入札がある。入札参加者は受注の可能性が低い案件でも、大量の競争参加資格確認資料を作成する必要があるなど手間とコストがかかる。発注者側も全参加者の参加資格・技術資料を審査するなど、大きな労力を必要とする。
 簡易確認型は、入札書と共に技術資料1枚の提出を求め、評価値が上位の3者から詳細な技術資料を提出してもらい、落札者を決定する。入札参加者と発注者双方の事務負担軽減を期待して、関東地方整備局が16年度に総合評価方式の入札で試行。17年度から他の地方整備局なども必要に応じて導入している。
 17年度は見込みを含め93件で簡易確認型を実施。入札参加者数は平均8・1者となった。上位3者を審査するので、詳細技術資料を作成する負担が6割軽減するという。16年度実績を見ると、施工能力評価型の適用件数は7498件で、平均入札参加者数は6・5者だった。
 発注者からは「審査時間の短縮につながる」や「簡易技術資料と突き合わせてチェックでき精度の高い審査ができる」、受注者からは「資料作成の負担が軽減される」との意見が挙がっている。
 簡易確認型の実施により受発注者双方で事務負担の軽減が確認されたことを受け、国交省は18年度から原則化。施工能力評価型の入札で入札参加者が一定程度見込まれる工事を対象とする。紙資料でのやりとりが必要だった電子入札システムも17年度内に改良する。

(日刊建設工業新聞様より引用)