国交省/自治体と働き方改革・生産性革命推進へ/土木部長会議終了、取り組み後押し

 国土交通省が、都道府県・政令市と全国8ブロックで順次開催してきた17年度秋季「地方ブロック土木部長等会議」が終了し、建設現場の働き方改革、生産性革命の取り組みを地域に浸透・拡大させていくことで一致した。週休2日の確保に向けた同省の取り組みを参考に、67都道府県・政令市のうち17年度に35団体がモデル工事を実施。建設現場の生産性を高めるICT(情報通信技術)土工を地域に広げるため課題も共有した。
 会議では▽建設現場の働き方改革▽建設現場の生産性革命(i-Construction)の推進▽発注行政の業務改善に向けた取り組み▽インフラメンテナンスや国土強靱(きょうじん)化の推進-の四つをテーマに、都道府県・政令市の土木部長らと意見を交わした。
 働き方改革については、国交省が政府の動向などを紹介するとともに、週休2日工事の拡大に向けた同省の取り組みを紹介。自治体側も国の取り組みを参考に週休2日モデル工事を進めており、観光地の地元の声として「土日も工事を行い早く終わらせるべき」と「土日は工事をやめてほしい」と地域ごとに意見が分かれた。建設企業からは「日給月給の技能者に対する支払いの仕組み」「諸経費を工期の実態・実績に即して設計変更してほしい」などの声が出ていることが紹介された。
 i-Constructionでは、国交省が16年度に本格導入したICT土工が自治体にも着実に広がり、17年度にICT土工に取り組む自治体は48団体(16年度19団体)に上り約480件で実施。ICT舗装やICT浚渫に取り組む自治体もあった。
 ICT活用工事ではICT建機の使用期間や初期投資が課題で、月単位のリース期間と日単位の積算期間での不整合や、小規模工事での採算性の改善に向けた取り組みの必要性を確認。国交省は会議での意見などを参考に対策を検討する。
 発注行政の業務改善に向けた取り組みとして、電子納品の格納率は都道府県で約5割、政令市で約7割だった。電子納品の推進のほか発注見通しの統合や書類の簡素化といった国、都道府県、政令市が連携して取り組む事項について今後の方策を議論。取り組みを着実に進めていく。
 インフラメンテナンスや国土強靱化を計画的に進めていくために、事業量の「見える化」の必要性も確認。今後、点検結果や健全度などのデータを整理・蓄積していくことで一致した。更新費用などの推計手法、考え方の標準化についても引き続き議論していく。

(日刊建設工業新聞様より引用)