国交省/自治体の施工時期平準化を後押し/地域発注者協議会で目標値設定

 国土交通省は施工時期の平準化に向けた地方自治体の取り組みを後押しする。すべての自治体が参画する地域発注者協議会を通じ、全国統一指標を活用した平準化の目標値の設定や、国や自治体が公表する工事発注見通しを地域ブロック単位で統合公表する仕組みへの参加などを呼び掛ける。7日の北陸ブロックを皮切りに8月まで9ブロックで開く協議会で、本省から平準化に関する情報提供を初めて実施する。
 4月12日に開かれた政府の経済財政諮問会議で議長の安倍晋三首相は「石井(啓一)国交相をはじめ関係大臣には、執行の平準化に向けての取り組みを強化するようお願いしたい」と指示。民間議員からも公共事業の執行時期が平準化すれば人材確保が進み、稼働率も改善するとした上で、市区町村は平準化の浸透が遅れていると指摘された。
 地域発注者協議会は、地方整備局、都道府県、代表市町村などでつくるブロック協議会と、全市町村が参画する都道府県単位の部会で構成する。国交省は都道府県と比べ平準化の取り組みが遅れている市町村に働き掛けるため、18年度上半期のブロック協議会に本省の官房技術調査課、土地・建設産業局建設業課の担当者が出席。平準化に関する情報提供とともに取り組みを促す。
 具体的には、全国統一の平準化の指標(平準化率)を活用した目標値の設定を要請する。16年度の平準化率は国交省が0・8、都道府県は0・7、政令市が0・6、市町村は0・5となった。同省は発注者ごとに前年度を超える目標値を定め、平準化に取り組んでもらうよう求める。
 地域単位での発注見通しの統合公表では、国交省の全地方整備局、北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局がホームページにコンテンツを設け、統合公表の体制を構築。すべての都道府県、政令市が参加している。国交省は協議会を通じて市町村の参加を積極的に呼び掛ける。
 自治体の工事発注・施工時期の平準化に関する先進的な取り組みを紹介する事例集の増補版(第3版)を5月にまとめた。取り組み事例を5分野に分けて紹介する方法は踏襲し、17年度の最新事例を追加・更新。都道府県や市区町村に対する最新の調査結果も収録している。協議会を通じて市町村に配布し、各地の先進的な事例を参考に平準化の取り組みをさらに促す。

(日刊建設工業新聞様より引用)