国交省/自治体の施工時期平準化後押し/地域発注者協議会で目標値設定

 国土交通省は施工時期の平準化に向けた地方自治体の取り組みを後押しする。すべての自治体が参画する地域発注者協議会を通じ、平準化の目標値を設定し取り組みを加速。国や自治体が公表する工事発注見通しを地域ブロック単位で統合公表する仕組みに、自治体の参加を積極的に呼び掛ける。各地の先進的な事例を全国に水平展開して平準化の取り組みをさらに促す。
 政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)が12日に開かれ、民間議員が国・地方の公共投資の徹底した効率化について提言。公共事業の執行時期が平準化すれば人材確保が進み、稼働率も改善するとした上で、自治体の平準化が進んでいないと指摘した。
 国交省は建設現場の生産性向上策i-Constructionのトップランナー施策として施工時期の平準化を推進。国庫債務負担行為の積極活用や、地域単位での発注見通しの統合公表などに取り組んでいる。平準化を進めるには自治体の役割が重要とし、取り組みを積極的に後押しする方針を示した。
 一部地域の発注者協議会では平準化の指標(平準化率)とその目標値を設定。市町村が早期発注などに取り組むことで、前年度を超える高い目標の達成を目指す。こうした先行事例を参考に、各地域で改善に向けた取り組みを進めてもらう。
 自治体の平準化に関する先進的な取り組みを紹介する事例集に昨年3年、市区町村の事例を追加。今後さらに拡充を検討する。

(日刊建設工業新聞様より引用)