国交省/若手職員による政策立案プロジェクト始動へ/18年6月に政策提言

 国土交通省は、2030年に同省の中核を担う若手職員による政策立案プロジェクト「政策ベンチャー2030」を立ち上げる。おおむね30代の本省職員20~30人、地方支分部局の職員100人ほどを公募で選定。10月中に始動させ、18年6月に政策提言をまとめる。
 人口減少・超高齢化といった経験したことのない大きな変化、価値観の変容を迎える中、国交省は2020年東京五輪のさらに先の未来を見据える必要があると判断。経験則を超えた大胆な具体策を生み出すため、若手主導の省内ベンチャーを発足させることにした。全国6万人の現場力や知見、人脈など省の政策資源を最大限提供し、若手をサポートする。
 現在の課題への対応策を練るのではなく、理想像からさかのぼって具体策を提示するのが特徴。外部の有識者などとも積極的に意見を交換。SNS(インターネット交流サイト)などを活用し、議論のプロセス自体をオープン化する。
 石井啓一国交相は26日の閣議後の記者会見で「若手らしい大胆かつ柔軟な議論を期待している。課題の設定にとどまらず、国交省の幅広い政策による具体的な解決策にも踏み込んでほしい」と述べた。

(日刊建設工業新聞様より引用)