国交省/設計業務成績の相互利用拡大へ/都道府県・政令市に参加呼び掛け

 公共建築物の品質を確保するため、国や地方自治体の間で、外部委託した設計業務などの成績をインターネット上のデータベースシステムを介して相互利用する取り組みへの参加を検討している機関が増えている。国土交通省の調査によると、現在、同省など9機関が相互利用に参加。国、都道府県、政令市の22機関(うち14機関が新規)が18年度以降の相互利用を検討しているという。
 国や自治体の連携による業務成績のデータベース化と相互利用は、公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)に基づき閣議決定した基本方針に明記されている。
 相互利用では、各発注機関からの情報が蓄積されるデータベースシステム「公共建築設計者情報システム(PUBDIS)」から、他機関が発注した案件の業務成績に関する情報を取得し、委託先を選定する際の評価などに用いる。国交省と都道府県、政令市でつくる主管課長会議では、12年6月に業務成績の相互利用の条件や実施方法などで申し合わせを行った。
 相互利用の事務局である国交省の調べによると、現在、業務成績の相互利用に参加しているのは、同省のほかに衆議院、参議院、最高裁判所、内閣府沖縄総合事務局、法務省、環境省、防衛省、京都府の9機関。今後の参加意向を確認したところ、警察庁、東京都、新潟県、山口県、香川県、愛媛県、千葉市、相模原市の8機関と、新たに厚生労働省、宮内庁、農林水産省、岡山県、岐阜県、高知県、山形県、長崎県、島根県、奈良県、福井県、兵庫県、岩手県、堺市の14機関の計22機関が18年度以降の参加を検討していると答えた。
 成績の相互利用の対象業務は、建築関係の設計業務、設計意図伝達業務、診断業務。主管課長会議と国の担当者でつくる中央官庁営繕担当課長連絡会議(中営連)幹事会で作成した「標準採点表」を用いて採点し、受注者に通知した業務成績を相互に用いる。
 参加機関は対象となるすべての業務について、各機関が検索できるPUBDISに、業務名、成績、担当した技術者名、履行期間など必要な情報を漏れなく登録することが必要。データの利用範囲(業務の種類など)は各発注機関の判断・責任で独自に設定できる。

(日刊建設工業新聞様より引用)