国交省/週休2日工事、労務費と機械経費に補正係数設定/間接費は補正率引き上げ

 国土交通省は建設業の働き方改革の一環として、18年度の直轄工事で週休2日に取り組める環境を整備する。現場閉所の状況に応じて経費を補正するため、労務費と機械経費(賃料)に補正係数を設定する。17年度に試行した共通仮設費と現場管理費は施工実態を踏まえ補正係数を引き上げる。4週8休を目指し、段階的に取り組めるよう4週7休と4週6休にも補正係数を用意する。=2面に関連記事
 石井啓一国交相は20日に「建設業働き方改革加速化プログラム」を発表し、具体的な施策の一つとして「週休2日工事で労務費などに補正を導入し、間接費の補正率を見直す」と表明した。
 国交省は直轄の土木工事(港湾・航空を除く)と営繕工事で週休2日に取り組む際の必要経費の計上に関する文書を、全地方整備局と北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局に同日付で通知した。港湾工事や航空工事を対象にした文書も近く発出する。
 週休2日で施工すると現状より工期が長くなり、現場事務所のリース料や安全施設類の費用など経費がかさむ。積算の計上額と乖離(かいり)する可能性があるため、週休2日など現場閉所の状況に応じて経費の補正を試行する。
 4週8休以上現場閉所する工事には、労務費1・05、機械経費(賃料)1・04、共通仮設費率1・04(17年度1・02)、現場管理費率1・05(1・04)の補正係数を乗じる。4週7休以上・8休未満、4週6休以上・7休未満の補正係数も設定する。
 補正は発注者指定方式と受注者希望方式の2タイプとし、発注者指定方式は週休2日の実施を前提に当初予定価格を補正。実施できなかった場合は補正分を減額する。受注者希望方式は週休2日の実施判断を契約後に行う工事が対象で、精算時に補正を行う。
 補正係数は4月1日以降に入札手続きを開始する工事から適用する。営繕工事は工期に連動して共通仮設費や現場管理費を設定しているため、労務費だけ補正係数を適用する。
 国交省は直轄工事で率先して週休2日の確保など長時間労働を抑制する取り組みを展開。週休2日工事として、17年度は18年1月時点で2546件(16年度824件)を公告し、うち746件(165件)で取り組んでいる。18年度は週休2日工事の拡大とともに、地域発注者協議会などの場を活用し、地方自治体にも働き方改革の取り組みが浸透するよう働き掛ける。

(日刊建設工業新聞様より引用)