国交省/道路占用物、歩道の電柱も制限対象に/地下埋設物の維持管理義務化

 国土交通省は18年度から、道路の安全利用の障害になる占用物の撤去や維持管理の適正化に乗りだす。道路法で定める占用物の制限対象に「幅員が狭い歩道上にある既設電柱」を追加し、歩行者や車いす利用者がより安全に通行できるようにする。道路の地下に埋設した管路なども維持管理の適正化を義務付け、管路の老朽化によって多発している道路陥没事故を防ぐ。
 道路占用物の撤去や維持管理の適正化を定める道路法改正案を今国会に提出した。17年度中の成立を目指している。成立すれば改正法は公布から半年以内に施行する。
 幅員が狭い歩道上にある既設電柱の占用制限は、地方自治体など道路管理者が歩行者の安全を考慮し、必要があると判断した場合にかけられるようにする。実際に占用制限をかけるか判断する歩道幅員の目安として、電柱がなければ車いす利用者と補助の歩行者が横並びで歩ける2メートル程度を想定。今後、この判断目安となる具体的な幅員を詰め、改正法の施行に合わせて道路管理者に出す留意事項などの通知で、内容の周知徹底を図る。
 地下埋設物の維持管理を法律で義務化する背景には、全国で上下水道管の老朽化によって増えている道路陥没事故がある。16年度に約2900件が発生しており、防止策として道路管理者に占用物件管理者への措置命令権限を与える。維持管理義務違反者には、半年以内の懲役または30万円以下の罰金が科せられる。

(日刊建設工業新聞様より引用)