国交省/道路整備補助時、かさ上げ10年延長へ/老朽化対策や機能強化も

 国土交通省は、社会資本整備審議会(社整審、国交相の諮問機関)道路分科会が22日まとめた今後の道路政策に関する建議を踏まえ、最優先課題として推進している老朽化対策を一段と強化する。17年度末で期限切れとなる道路整備財政特別措置法で運用している国の道路整備費補助金のかさ上げ措置を10年間延長する方向。空港や港湾、物流施設の周辺にある道路施設構造物の機能も強化する。=2面に建議関連記事
 来年の通常国会に道路財特法や道路法の改正案を提出し、今回の建議の内容を具体化する方針だ。
 具体的には、道路財特法で運用している国から地方自治体などへの道路整備費補助金のかさ上げ措置を延長する。道路財特法の改正によって、18年度以降もかさ上げ措置を10年間継続する方向だ。
 当面、かさ上げ幅のさらなる拡大や支援メニューの拡充も検討する。道路政策の最優先課題に位置付けている老朽化対策や防災・減災、経済成長に貢献する道路の整備や改築などに重点的に補助金を配分するめりはりの利いた支援のあり方を探る。
 08年度に始まったかさ上げ措置では、道路法に基づく従来の補助金と比べ国庫補助率を高く設定しており、高規格幹線道路の整備では通常の3分の2から10分の7、地域高規格道路の整備では通常の半額から10分の5・5へとそれぞれ補助率をかさ上げして整備を促している。
 平時と災害発生などの緊急時の両方を想定し、基幹道路ネットワークを確実に確保できるようにする対策も強化する。道路法を改正し、空港や港湾といった交通拠点や物流施設の周辺にある橋やトンネルなどの道路施設構造物の機能強化を誘導する対策を講じる方向だ。
 施設の劣化を早めるトラックの大型化が進む中、地震などの災害に対し、重要施設周辺にある橋やトンネルを壊れにくくし、平時の社会経済活動や災害時の救援物資輸送などに支障が出ないようにする。
 このほか、自治体への支援策として、道路施設構造物の集約・撤去を促す指針・事例集の作成や、技術者派遣などによる支援のさらなる充実にも取り組む。

(日刊建設工業新聞様より引用)