国交省/都市部住居地域の採光規定緩和/保育施設整備促進

 国土交通省は、都市部の住居地域にある既設の業務ビルや住宅を対象に採光規定を緩和した。都市部に多い保育施設に入れない待機児童(16年4月約2・4万人)を減らすため、用途変更によって保育施設を整備しやすくする。保育室で照明設備を設置すれば窓などの開口部の必要採光面積が緩和される特例措置をさらに緩めた。
 主な緩和措置は3点。1点目として、保育室に照明設備(照度200ルクス以上)を設置すれば確保すべき開口部の採光有効面積が床面積の5分の1以上から7分の1以上に緩和される現行の特例措置をさらに緩めた。新たに採光有効面積の計算対象部分を開口部全体に広げた。従来は計算対象に標準的な勉強机の高さと同じ床面からの高さ50センチ未満の部分を入れておらず、子どもの体よりも高い部分だけになっていた。
 2点目は開口部の採光有効面積を計算する際に使う採光補正係数について、新たに特定行政庁が土地利用の現況に応じて指定した係数を選択できるようにした。従来は土地利用の現況に関係なく、用途地域の区分に応じて一律に設定された係数を使う規定だった。
 3点目として一体利用される複数居室の有効採光面積の計算方法を弾力化した。保育年齢に合わせて間仕切りされるケースが多い保育所の実態に対応。従来は居室ごとに採光上有効な開口部が一定規模以上必要だったが、新たに一体的に利用する複数居室を一つの居室とみなせるようにした。結果的に間仕切り壁の設置位置の自由度が高まった。
 いずれも郊外と比べ隣地境界線との距離を確保しにくく、採光上有効な開口部を確保するのが難しい都市部の住居系地域の実態に対応した。
 採光規定の緩和を定めた建築基準法に基づく改正告示は3月22日付で施行した。

(日刊建設工業新聞様より引用)